四條畷市

財政力指数の分析欄

類型の変更により平成２７年度から類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。平成２７年１０月に開業した大型商業施設による一定の市税増収があるものの、その他の大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどにより類似団体内平均を大きく下回っている。今後も引き続き市税の徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入では、子ども子育て支援に係る需要額の増加などにより普通交付税が増収となったものの、歳出では、障がい者自立支援に係る扶助費が増加したことなどから比率は悪化した。（対前年度比０．５ポイント悪化）類似団体内平均値と同じ比率となっており、今後も少子高齢化の進展による税収の減少や扶助費の増加などが見込まれる中、第２次行財政改革プランに掲げる歳出抑制や受益者負担の適正化に努め、比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費は、類似団体内平均値を下回っている。人件費については、職員の平均年齢が上昇したことなどから増加傾向にある。今後は働き方改革による業務の平準化及び民間委託の推進により人件費抑制に努めるとともに、物品の一括調達や入札制度の見直しなどによる物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に国家公務員の給与改定の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。平成２８年度も依然として、全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。なお、平成２９年度の数値については、当該資料作成時点において未公表であるため、前年度と同じ数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、一部非効率な行政運営を行っているものの、業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。働き方改革による業務の平準化による職務改善を進めたうえで、職員数の適正管理に努めていく。なお、平成２９年度の数値については、当該資料作成時点において未公表であるため、前年度と同じ数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革（後期プラン）に基づき、市債の発行抑制を行い、加えて過去に発行した市債の完済が進んだことにより、比率は徐々に改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後は、四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う償還負担額が増大するとともに、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく公共施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費が増加していく要因があるため、事業の優先順位等を的確に見極め、市債の発行を可能な限り抑制し、公債費の削減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革（後期プラン）に基づく市債残高の減少などに伴って、比率は改善傾向にあり、類似団体内平均値を下回っている。平成２９年度は、四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う負担額の大幅な増加があったものの、依然として将来負担額が充当可能財源を下回っている。今後は公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく公共施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増加が見込まれるため、市債の新たな借り入れを可能な限り抑制し、将来への負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度に消防の一部事務組合化に伴う身分移管により人件費が減少し、類似団体内平均値を下回った。平成２７年度は退職者数の減による退職手当の減少により比率は改善したが、それ以降は職員の平均年齢が上昇したことなどから比率は悪化傾向にある。今後は働き方改革による業務の平準化及び民間委託の推進により人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２９年度は、新ごみ処理施設の稼働に伴い運搬に係る距離が伸びたことによるごみ収集委託料の増加により、比率は悪化したものの、類似団体内平均値は下回っている。今後は民間委託の推進による増加要素が見込まれるものの、物品の一括調達や入札制度の見直しなどにより物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、障がい者自立支援給付費や民間保育所等に対する施設型給付費の増などにより比率が悪化している。今後は、社会保障制度の適正な運用、生活保護対象者の自立支援を図っていく。

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っている。下水道事業会計を法適用企業化したことによって、性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加が原因となっていることから歯止めがかからない状況である。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を大きく上回っている。これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。公共下水道の急激な整備を行ったことによる負担が一般会計に重くのしかかっている。また、平成２６年度からは消防の一部事務組合化に伴う負担金が増加したことなどが要因となっている。今後、下水道事業は管渠の更新費用をできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命化を行うなど経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

過去に発行した市債の完済が進んでいることや繰上償還の効果もあり、比率は改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後は公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく公共施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増加が見込まれているため、引き続き普通建設事業を行う際には事業の優先順位等を的確に見極め、市債の新規発行の抑制に努め、また、将来に負担する利子負担軽減を検討することにより、比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、障がい者自立支援給付費や民間保育所等に対する施設型給付費などの扶助費の増などが要因となり類似団体内平均値を上回っている。今後は、第２次行財政改革プランに基づき、市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化による使用料などの見直しや、社会保障制度の適正な運用などにより比率の改善に努めていく。

基金全体

（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等への財源とするため公共施設整備基金に２５０百万円の積立てを行った一方、一部事務組合への負担金の増などの影響により財政調整基金を５００百万円取崩したことになどにより、基金全体では３８百万円の減となった。（今後の方針）基金設置目的を達成するため、計画的な管理に努め、基金の在り方について検討する。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、地方財政法の規定に基づき、前年度決算の繰越金の１／２及び運用益（利子）である２２２百万円の積立てを行ったが、一部事務組合への負担金の増などの影響により、５００百万円の取崩を行ったことにより、前年度と比較し２７８百万円減少している。（今後の方針）臨時的な財源を確保しておくため、計画的な管理に努める。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は、運用益（利子）のみの積立てを行った。（今後の方針）将来の公債費負担の軽減のための活用を検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金：市民の福祉活動の振興緑化基金：緑豊かな潤いあるまちづくりを推進文化財愛護基金：本市の文化財愛護（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等への財源とするため２５０百万円の積立てを行ったことにより増加退職手当基金：今後の退職手当の財源とするため６１百万円の積立てを行ったが、平成２９年度の退職手当の財源とするため、６８百万円の取崩を行ったことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設の整備が見込まれているため、計画的な管理に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度決算においては、前年度から１．２ポイント上昇している。また、類似団体内平均値より高くなっていることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画と令和元年度に策定予定の個別施設計画【公共施設】に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組む。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で整備中のため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度決算において、将来負担比率は、持続可能な財政運営のため地方債残高を減少させてきたことにより、将来負担額が充当可能財源を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高いが、主な要因としては、1960年代後半から1970年代後半にかけて建築した建物が数多くあることなどがあげられる。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定する個別施設計画【公共施設】に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組む。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で整備中のため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、持続可能な財政運営のため地方債残高を減少させてきたことにより、将来負担額が充当可能財源を下回っている。実質公債費比率についても、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していることにより、前年度と比較し改善している。今後は公共施設の老朽化対策に係る公債費や四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う償還負担金の増加が見込まれるが、計画的な基金や地方債の活用などを徹底し財政構造の見直しに努める。