四條畷市

財政力指数の分析欄

類型の変更により類似団体平均を大きく下回る結果となった。平成２７年１０月に開業した大型商業施設による一定の市税増収が見込まれるものの、その他の大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどにより大阪府平均を大きく下回っている。今後も引き続き市税の徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入では消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収、歳出では退職手当の減少及び過去に借り入れた市債が完済したことによる公債費の減少により、大きく比率は改善した（対前年度比６．５ポイント改善）。しかし、依然として類似団体平均はわずかに上回っていることから、今後も行財政改革（後期プラン）に掲げる歳出の各種抑制や受益者負担の適正化に努め、更なる比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合や民間委託の推進を図っていくことにより職員数を抑制し、人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に国家公務員の給与改定の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。平成２７年度も依然として、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、一部非効率な行政運営を行っているものの、業務の効率化、民間委託の推進等により類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合、民間委託の推進を図っていくことにより職員数の適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革（後期プラン）に基づき市債の発行抑制を行ってきたものの、過去に借り入れた市債の完済が進まなかったため、比率が下がらない状態が続いていた。しかし、平成２５年度以降は過去に借り入れた多額の市債が完済を迎えたことにより比率は改善した。今後も普通建設事業を行う際に、事業の優先順位等を的確に見極め、市債の発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革（後期プラン）に基づき、市債残高や土地開発公社における負債の減少などに伴って、比率は徐々に改善し類似団体平均を下回っている。平成２７年度は、市債の繰上償還などの要因による市債残高の減少及び財政調整基金などの積立による基金残高の増加などにより比率は改善し、将来負担額が充当可能財源を下回った。今後も普通建設事業費の精査を図り、地方債の新たな借り入れを可能な限り抑制し、将来への負担の減少に努めていく。

人件費の分析欄

市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、非効率な行政運営を行っていることにより類似団体平均を上回っていた状況が続いていた。しかし、平成２６年度に消防の一部事務組合化に伴う身分移管により人件費が減少したこと、平成２７年度には退職者数の減による退職手当の減、議員定数の削減による議員報酬の減などの要因から比率は改善し、類似団体平均を大きく下回った。今後も引き続き、行財政改革（後期プラン）に基づき定員管理及び給与制度の適正化を推進していくことにより人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２３年度以降、電算関係経費や民間委託の推進により比率は改善しなかったが、平成２７年度は、事務事業の見直しなどによりわずかながらも比率は改善し、類似団体平均を下回った。今後も更なる事務事業の見直しを進めることにより物件費の抑制に努め、比率を改善していく。

扶助費の分析欄

平成２６年度と比較すると、生活保護費の減少などにより比率はやや改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、少子化対策などを受けて、児童福祉費が高いことが要因と考えている。今後は、健康増進事業の推進や扶助費の適正化、合理化を図っていく。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。これは、繰出金において平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって、性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加が原因となっていることから歯止めがかからない状況である。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。公共下水道の急激な整備（普及率平成１：２６．５％⇒平成１２：９９．５％）を行ったことによる莫大な公債費負担が一般会計にも重くのしかかっている。また、平成２６年度からは消防一部事務組合化に伴う負担金が増加したことなどが要因となっている。今後、下水道事業は新たに整備を行う区域はほとんどなく、管渠の更新費用などをできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命化を行うなど経費の抑制に努め、比率を改善していく。

公債費の分析欄

平成２６年度と比較すると改善はしているものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは、平成１３年度より毎年度発行している臨時財政対策債（普通交付税振替分）の元利償還金の増加が要因となっている。今後、普通建設事業を行っていく際には事業の優先度、緊急性などを的確に見極めることにより、市債の新規発行の抑制に努め、また、将来に負担する利子軽減を検討することにより比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均を上回っている状況が続いていたが、平成２７年度には類型区分の変更もあり類似団体平均を下回った。この主な要因としては、人件費において退職者数の減による退職手当が減少したことが挙げられる。今後も引き続き、行財政改革（後期プラン）に基づき、受益者負担の適正化による使用料などの見直しや、扶助費の適正化などにより比率の改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析