四條畷市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人57,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.0%68.5%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類型の変更により類似団体平均を大きく下回る結果となった。平成２７年１０月に開業した大型商業施設による一定の市税増収が見込まれるものの、その他の大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどにより大阪府平均を大きく下回っている。今後も引き続き市税の徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：55/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収、歳出では退職手当の減少及び過去に借り入れた市債が完済したことによる公債費の減少により、大きく比率は改善した（対前年度比６．５ポイント改善）。しかし、依然として類似団体平均はわずかに上回っていることから、今後も行財政改革（後期プラン）に掲げる歳出の各種抑制や受益者負担の適正化に努め、更なる比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：42/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合や民間委託の推進を図っていくことにより職員数を抑制し、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：9/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に国家公務員の給与改定の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。平成２７年度も依然として、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：4/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、一部非効率な行政運営を行っているものの、業務の効率化、民間委託の推進等により類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合、民間委託の推進を図っていくことにより職員数の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：16/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

行財政改革（後期プラン）に基づき市債の発行抑制を行ってきたものの、過去に借り入れた市債の完済が進まなかったため、比率が下がらない状態が続いていた。しかし、平成２５年度以降は過去に借り入れた多額の市債が完済を迎えたことにより比率は改善した。今後も普通建設事業を行う際に、事業の優先順位等を的確に見極め、市債の発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。

類似団体内順位：45/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革（後期プラン）に基づき、市債残高や土地開発公社における負債の減少などに伴って、比率は徐々に改善し類似団体平均を下回っている。平成２７年度は、市債の繰上償還などの要因による市債残高の減少及び財政調整基金などの積立による基金残高の増加などにより比率は改善し、将来負担額が充当可能財源を下回った。今後も普通建設事業費の精査を図り、地方債の新たな借り入れを可能な限り抑制し、将来への負担の減少に努めていく。

類似団体内順位：1/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、非効率な行政運営を行っていることにより類似団体平均を上回っていた状況が続いていた。しかし、平成２６年度に消防の一部事務組合化に伴う身分移管により人件費が減少したこと、平成２７年度には退職者数の減による退職手当の減、議員定数の削減による議員報酬の減などの要因から比率は改善し、類似団体平均を大きく下回った。今後も引き続き、行財政改革（後期プラン）に基づき定員管理及び給与制度の適正化を推進していくことにより人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：8/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２３年度以降、電算関係経費や民間委託の推進により比率は改善しなかったが、平成２７年度は、事務事業の見直しなどによりわずかながらも比率は改善し、類似団体平均を下回った。今後も更なる事務事業の見直しを進めることにより物件費の抑制に努め、比率を改善していく。

類似団体内順位：22/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度と比較すると、生活保護費の減少などにより比率はやや改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、少子化対策などを受けて、児童福祉費が高いことが要因と考えている。今後は、健康増進事業の推進や扶助費の適正化、合理化を図っていく。

類似団体内順位：46/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。これは、繰出金において平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって、性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加が原因となっていることから歯止めがかからない状況である。

類似団体内順位：11/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。公共下水道の急激な整備（普及率平成１：２６．５％⇒平成１２：９９．５％）を行ったことによる莫大な公債費負担が一般会計にも重くのしかかっている。また、平成２６年度からは消防一部事務組合化に伴う負担金が増加したことなどが要因となっている。今後、下水道事業は新たに整備を行う区域はほとんどなく、管渠の更新費用などをできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命化を行うなど経費の抑制に努め、比率を改善していく。

類似団体内順位：71/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度と比較すると改善はしているものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは、平成１３年度より毎年度発行している臨時財政対策債（普通交付税振替分）の元利償還金の増加が要因となっている。今後、普通建設事業を行っていく際には事業の優先度、緊急性などを的確に見極めることにより、市債の新規発行の抑制に努め、また、将来に負担する利子軽減を検討することにより比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：49/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均を上回っている状況が続いていたが、平成２７年度には類型区分の変更もあり類似団体平均を下回った。この主な要因としては、人件費において退職者数の減による退職手当が減少したことが挙げられる。今後も引き続き、行財政改革（後期プラン）に基づき、受益者負担の適正化による使用料などの見直しや、扶助費の適正化などにより比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：29/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１５９，９４３円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費は利用者の増加に伴う障がい者に対する介護給付費の増、老人福祉費は、高齢化等に伴う介護保険事業などへの繰出金の増、児童福祉費は、対象年齢拡大に伴う子ども医療費の増などの要因により平成２６年度より大きく増加している。公債費は、平成１３年度以降に毎年度発行している臨時財政対策債（普通交付税振替分）の元利償還金の増加などが要因となり類似団体平均を上回っている。労働費は、平成２７年度より類型の変更があったことに伴い類似団体平均を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３４０，２７０円となっている。最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人当たり９８，６３１円となっており、近年の少子化対策や介護などに係る経費の増加に伴い高水準を推移し、類似団体平均を大きく上回っている。また、その他の主要な構成項目である人件費は、住民一人当たり４９，９６１円となっており、行財政改革（後期プラン）に基づく定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体平均を下回っている。補助費等は、住民一人当たり４６，８６６円となっており、平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことにより、性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったこと及び平成２６年度から消防の一部事務組合化に伴い負担金が増加したことにより、類似団体平均と比較し高い水準にある。公債費は、住民一人当たり３５，８２３円となっており、平成１３年度より毎年度発行している臨時財政対策債（普通交付税振替分）の元利償還金の増加などが要因となり類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２０年度に実質収支を黒字に転換できて以降、毎年収支を勘案しながら、着実に積立を行うことによって増加している。実質収支額は、平成２０年度に黒字に転換して以降、行財政改革（後期プラン）に基づく歳出の見直しなどにより安定的に推移しており、平成２７年度は消費税率の引上げに伴い地方消費税交付金が増加したことなどにより前年度より改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

水道事業会計は、定員管理・給与の適正化や経費削減を行い毎年度黒字を計上している。平成２７年度は大型商業施設の開業に伴い、これまで節水意識などにより減少傾向にあった水道使用量が増加に転じたが、今後は人口の減少により再び減少していくことが予想されるため、今後の各種取組みにより経費削減を図っていく。一般会計は、行財政改革（後期プラン）に掲げる各種取組み項目を着実に実施し、安定した財政運営を行っていく。下水道事業会計は、平成１２年、平成１７年に料金改定を行うとともに、職員数の削減や業務の一本化により経営の効率化に取組み、黒字を計上している。平成２７年度は大型商業施設の開業に伴い、これまで節水意識などにより減少傾向にあった下水道使用量が増加に転じたが、今後は人口の減少により再び減少していくことが予想されるため、今後も各種取組みにより経費削減を図っていく。国民健康保険特別会計は、高齢化に伴い給付費が増加傾向にあるため、収支が悪化傾向にある。その他の会計の収支は、毎年度一定している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は毎年改善している。主な要因としては、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していることが挙げられる。今後も普通建設事業を行っていく際には、事業の優先度、緊急性を的確に見極め、新規の市債の発行を抑制し、公債費を縮減していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、毎年着実に改善している。主な要因は、将来世代の負担軽減を図るため、一般会計や公営企業（下水道事業）会計に係る地方債残高を減少させてきたことによる。平成２７年度には行財政改革（後期プラン）に基づく市債の新規発行の抑制や繰上償還を行ったことなどにより比率は改善し、初めて将来負担比率の分子が負数となった。しかしながら、今後は四條畷市交野市清掃施設組合が進める新ごみ処理施設建設に係る負担額が増大していくことにより、将来負担比率の悪化が予想されるので、地方債残高の減少や基金残高の増加に努めていくことが必要となる。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.1％60.9％62.1％62.7％63.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.6％5.8％6.1％6.8％7.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市