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大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、大規模商業施設の誘致などを進めていくとともに、市税については、毎年度、徴収率向上への目標設定を行うなど、財政基盤の強化に努めていく。
平成２０年度は、大規模宅地中止による特別土地保有税が納入（平成２０年度限り）されたことによって市税収入が大幅に増収となったため、比率は一時的ではあるが大きく改善した。平成２３年度は、歳入では地価下落の影響などにより市税が減少したこと、歳出では退職者の増加に伴い退職手当が増えたことによって人件費が増加したことなどから、前年度から比率は悪化した。今後、行財政改革（後期プラン）に掲げる受益者負担の適正化や歳出の各種抑制策などに着実に取組み、比率を改善していく。
人件費・物件費は、これまでの内部経費の削減効果によって類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合や民間委託の推進を図っていくことによって職員数を抑制し、人件費の削減に努めていく。
市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されている。このことから、東部（田原）地域にも分庁舎及び消防分署を設置しなければならず、行政運営が非効率となっているものの、業務の効率化や民間委託の推進などによって適正な定員管理を行っていることから類似団体平均を下回っている。今後、行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合や民間委託の推進を図っていくことによって平成２９年４月１日現在で職員数３８３人（平成２５年４月１日現在３９７人）を目指す。
国の借換制度を活用し、高金利で借り入れしていた公的資金を低金利へ借換えしたことによる支払利子の軽減効果によって公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、単年度の比率（平成２２：１１．４％→平成２３：１０．８％）は下がった。このことに連動して３ヵ年平均も０．３％改善した。今後、普通建設事業を行っていく際、事業の優先度や緊急度を的確に見極めるなどによって地方債の発行をできる限り抑制し、公債費の縮減を図っていく。
次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革プランに基づき、市債残高や土地開発公社における負債の減少などに伴って比率は改善し、ようやく類似団体平均を下回ることができた。これまで将来負担比率が高い状況にあった主な要因は、一般会計において市民総合体育館や給食センターなどの大型箱物施設の建設を立て続けに行うために多額の地方債を発行したことによって負債が大きく膨らんでしまったためである。今後、普通建設事業の精査を図るなどし、元金返済額以上に新たな借入を行ないことを徹底し、着実な負債の減少に努めていく。
類似団体平均を上回っている。これは、市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されており、東部（田原）地域にも分庁舎及び消防分署を設置しなければならず、行政運営が非効率となっているため、人件費が高くなっている。今後、行財政改革（後期プラン）に基づき定員管理及び給与制度の適正化を推進していくことによって人件費の抑制に努め、比率を改善していく。
類似団体平均を上回っている。これは、学校給食調理を民間委託していることや、コニュニティーバスを運行していることなどが要因となっている。今後、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、受益者負担の適正化を図りながら物件費の抑制に努め、比率を改善していく。
類似団体平均を上回っている。これは、生活保護費（※参考：平成２２年度人口１人当たり決算額→本市：２６，４３６円、類似団体：２３，９４６円）が高いことなどが要因となっている。このため、現在、生活保護行政適正化対策本部及び生活保護行政適正化検討委員会を立ち上げ、業務執行態勢の確保や医療扶助の適正実施などにより、生活保護費の適正な支給を図っていく。
類似団体平均を大きく下回っている。これは繰出金において、平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途を辿っているが、これは給付対象者数の増加によるものが原因となっていることなどから歯止めがかからない状況である。
類似団体平均を大幅に上回っている。これは、平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。公共下水道整備の急激な整備（普及率平成１：２６．５％→平成１２：９９．５％）を行ったことによる莫大な公債費負担が一般会計にも重くのしかかっている。今後、下水道事業は新たに整備を行う区域はほとんどなく、管渠の維持管理が主と内容なっているため、管渠の更新費用などをできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命計画を策定するなどの経費の抑制策に努め、比率を改善していく。
類似団体平均を上回っている。これは、平成１３年度より毎年度発行している臨時財政対策債（普通交付税振替分）の元利償還金が増加していることに加え、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の財源とするため、平成１８年度から平成２０年度まで退職手当債を発行したことによる元利償還金の増加が要因となっている。今後、普通建設事業を行っていく際、優先度や緊急度を的確に見極めるなどによって地方債の発行を抑制し、公債費の縮減を図っていく。
類似団体平均を上回っている。ほぼ全ての項目について類似団体平均を上回っていることから、歳出全般に亘る経費の見直しが必要である。また、経常一般財源の確保については、大規模商業施設誘致を早急に進めるなど、市税収入の確保に努めていく。
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