経営の健全性・効率性について
平成26年4月より高石市・和泉市・泉大津市の一部事務組合である泉北環境整備施設組合が管理していた区域の移管が行われ、同組合が要した地方債の元利償還金等は、本市下水道事業が同組合に負担金として支出をしている。本負担金を地方債償還金とみなし算定すると①は133.01％、④は942.87％となる。また、本市は令和2年度より法適用（一部）となったため、前年度との比較を行う。①については100％以上となり、単年度黒字となった。②については、累積欠損金が生じていないため0％となっている。③は、令和2年度が企業債償還額のピークとなっており、令和3年度は前年度より増加しているが、類似団体よりも低い数値となっている。④については、令和2年度が企業債償還額のピークであったため減少傾向にあるが、上記負担金を加味すると類似団体を154.25ポイント上回っている。⑤については、過年度（法非適）においては概ね90%前後であったが、R1.10月に料金改定を行ったこともあり、2年連続で100%を達成できた。⑥については、昨年度より1.69円減少しているが、類似団体と比較すると17.44円高い。類似団体との差異については、ポンプ場施設の維持管理経費が汚水処理原価に影響していると考えられる。⑦については、処理施設が無いため、該当なし。⑧については、類似団体と比較するとやや低い値だが、下水道工事による整備率の向上や、水洗便所改造費助成制度等で増加傾向にあり、昨年度より0.87ポイント上昇した。
老朽化の状況について
本市が管理してきた区域については平成2年より供用開始し、令和3年度から管渠更新・老朽化対策を実施している。一方、泉北環境整備施設組合から移管を受けた区域については昭和43年より供用開始しており、平成26年度に長寿命化計画を作成し、平成27・28年度に管渠の改築工事に取り組んだ。①については、泉北環境整備施設組合より移管された施設の減価償却が進んでいるため、全国平均、類似団体の平均値を上回っており、全体のおよそ1/2が償却されている状況である。②については、現時点で法定耐用年数を経過した管渠はない。③は、ストックマネジメント計画に基づき令和3年度より管渠更新工事を進めており、改築対象箇所が少ないため、改善率としては類似団体平均より低い値となっている。
全体総括
安定的で持続可能な経営を進めていくため、令和2年4月に地方公営企業法の一部を適用し、また令和2年度末には経営戦略を策定した。経営戦略の方針に基づき、今後はより効率的な経営に努めていく。ポンプ場施設や管渠等の下水道施設の老朽化対策については、令和元年度にストックマネジメント計画を策定しており、ポンプ場施設は令和2年度、管渠等については令和3年度より本計画に基づき改築・更新工事を開始している。令和3年度決算の分析として、経常収支比率は100%以上を維持し単年度黒字を継続できているが、企業債の負担が大きく、企業債残高対事業規模比率が類似団体と比べ高い傾向が続いている。企業債償還額は年々減少傾向にあるものの、資本的収支の不足額の増加が見込まれ、補てん財源・資金の確保が課題である。
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