経営の健全性・効率性について
平成26年4月より高石市・和泉市・泉大津市の一部事務組合である泉北環境整備施設組合が管理していた区域が各市に移管され、同組合が要した地方債の元利償還金等は、本市下水道事業から同組合に負担金として支出をしている。①④⑤⑥の項目について、類似団体平均値と比較しているため、本負担金を地方債償還金とみなして算定すると、下記のとおりとなる。①H26:57.43%、H27:53.72%、H28:54.68%、H29:52.83%、H30:52.54%④H26:845.42%、H27:1159.61%、H28:1119.54%、H29:848.89%、H30:837.91%⑤H26:103.84%、⑥H26:141.70%※⑤⑥は、H27より算定方法を調整したため、グラフに掲載の値と同値。①については、平成28年度の料金改定の影響により若干増加したが、地方債償還金の増加等により、年々微減傾向にある。④については、地方債償還金の増加等により企業債残高が減少し、当該値は減少傾向にある。類似団体平均値より低値である。⑤及び⑥については、近年大きな変化要因は無く横這い状況であり、類似団体平均値と同程度である。⑦については、処理施設が無いため該当なし。⑧については、下水道工事による整備率の向上や、水洗便所改造費助成制度の活用により、水洗化人口が年々増加しており、類似団体平均値と比較しても高値である。
老朽化の状況について
本市が管理してきた区域については、平成2年に供用開始し、法定耐用年数にも達しておらず、管渠更新の必要はなく、管渠の老朽化対策を講じていない。一方、泉北環境整備施設組合から移管を受けた区域については、昭和43年より供用開始しており、平成26年度に長寿命化計画を作成し、平成27・28年度には管渠の改築工事に取り組んだ。平成29年度の管渠改善率は0.00となっているが、平成26年度策定の長寿命化計画に基づく管渠更新工事が平成28年度に完了したためである。以降は、平成29年度から平成31年度の3年間でストックマネジメント計画を策定中であり、令和2年度以降に本計画に基づき管渠更新工事を引き続き進めていく予定である。
全体総括
以前から、下水道使用料のみでは下水道事業費を賄うことが出来ない状況が続き、一般会計からの基準外繰入金を得ていたが、経営状況改善のため、令和元年10月に下水道使用料の改定を実施した。今後、安定経営を進めていくためにも、令和2年度より地方公営企業法の適用を予定しており、また令和2年度に経営戦略の策定等を進め、効率的な経営に努めていく。ポンプ場施設や管渠等の下水道施設の老朽化対策については、令和元年度にストックマネジメント計画を策定予定であり、本計画に基づき更新工事を進めていく。
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