高石市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成26年4月より高石市・和泉市・泉大津市の一部事務組合である泉北環境整備施設組合が管理していた区域の移管が行われた。同組合が要した地方債の元利償還金等は本市下水道事業が同組合に負担金として支出しているものであり、決算統計上、地方債元利償還金として取り扱っていない。同組合への負担金を地方債償還金として算定した場合、平成27年度数値は、①収益的収支比率53.72%、④企業債残高対事業規模比率1,159.61%となる。（⑤及び⑥については平成27年度より算定方法を統一したため、グラフに掲載の値。）平成26年度数値を同様に算定した場合、①57.43%、④845.42%であり、①については大きく変わりはなく、また④については類似団体平均値と比べると低い値である。また⑤及び⑥についても、平成26年度数値を同様に算定した場合、⑤103.84%、⑥141.70円となり、実質的には移管前の平成25年度数値と大きく変わりはない。なお、平成26年度との比較においては、同組合からの移管に伴い、平成26年度は使用料収益等が増加したが、その収益等に対する消費税等の支払いは翌年度での精算となるため、その影響により平成27年度において汚水処理費が増加し、⑤が低下、⑥が増加した。⑦施設利用率について、本市では処理施設を保有していないため、当該値はない。⑧水洗化率は、水洗便所改造助成金制度等により昨年から水洗化率が0.29％増加し、類似団体平均を上回っている。

老朽化の状況について

本市が管理してきた区域については、平成2年から供用開始しているため、管渠の更新の必要はなく、管渠の老朽化対策は講じていない。泉北環境整備施設組合から移管を受けた区域については、昭和43年より供用開始しており、平成26年に長寿命化計画を作成し、今年度に老朽化工事を開始している。

全体総括

下水道使用料のみでは下水道事業費を賄うことができない状況となっており、一般会計から基準外の繰入金を得ている。今後、繰入金については基準内に留めるよう、維持管理費等の費用削減及び下水道使用料の見直し等により、適正な下水道使用料とするよう努めてまいりたい。また、ポンプ場施設や管渠等の下水道施設の老朽化に対応するため、平成29年度よりストックマネジメント計画を作成し、その後本格的に更新工事を行う予定である。さらに、平成31年度に公営企業会計を導入し、資産等を正確に把握することで、効率的な経営を行っていきたい。