門真市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年度から地方公営企業法を適用したため、平成28年度以前の数値については計上していない。①経常収支比率は100％を上回っているものの、類似団体と比較するとやや低い水準である。また、⑤の経費回収率が100％を下回っていることも踏まえると、門真市の下水道使用料水準が低いことがわかる。②累積欠損金比率は0％と、累積欠損金は発生していないことがわかる。③流動比率は、下水道整備事業への投資に伴い借り入れた企業債残高の増加により翌年度償還額が増加しているため、低い値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、使用料収入に対し企業債残高が多く、建設投資のための財源として企業債への依存度が高いことがわかる。⑥の汚水処理原価は類似団体平均値と比較しても同程度であるが、⑤の経費回収率は100％を下回っており、門真市の下水道使用料水準が非常に低く、下水道使用料により汚水処理原価を賄えていないことがわかる。⑦施設利用率は、公共下水道の処理施設を保有していないため、数値の計上はしていない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較してやや高い水準となっており、公共下水道の整備による収益の確保ができていることがわかる。

老朽化の状況について

門真市では現在、整備後法定耐用年数を超えた資産が少ないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して高い水準ではあるものの、管路老朽化率については低い水準となっている。また、平成25年度に管内TVカメラ及び潜行目視調査により、緊急度の判定を行った結果、通常の維持管理では対応できないと判断した管渠は調査対象の約1.7％にとどまった。耐用年数の迫る管渠については計画的な長寿命化工事を実施するとともに、腐食の恐れが高い管渠についても定期的に清掃等を行っている。左記のような、適切な維持管理を実施しているため、現状で改築更新が必要な管渠はないと分析している。そのため、平成30年度に改築更新を行っておらず、管渠改善率は計上していない。

全体総括

経営状況は、経費回収率が100％を下回っており、汚水処理に要する経費を下水道使用料で賄えていないこと、また、類似団体平均値と比較しても下水道使用料水準が低いことから、さらなる費用の削減に努めるとともに、下水道使用料水準の適正化を図る必要がある。今後、将来に渡り安定的に必要な住民サービスの提供を維持するため、総合地震対策計画に基づく防災対策・減災対策及びストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新を実施していく。また、令和元年度末に策定する中長期の経営の基本計画である経営戦略を通じて、下水道使用のあり方について検討を進めている。