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特定地域排水処理施設 市立病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023177,000人178,000人179,000人180,000人181,000人182,000人183,000人184,000人185,000人186,000人187,000人188,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.3%68.6%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が０．７２と類似団体を大きく下回る結果となっている。給与制度の適正化や「和泉再生プラン」を着実に実施することなどにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

給料２％カットや管理職手当１０％カットの人件費削減に引き続き取り組んでいることなどにより、経常収支比率は昨年度より改善されているが、依然として類似団体を大きく下回っている。経常経費の削減に努めるとともに、歳入面においては滞納債権整理回収課を設置することにより、徴収率の向上を図る．。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人あたりの職員数が類似団体平均より少ないことや、給与カットに取り組んでいることなどにより、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額が８８，６８７円と類似団体平均に比べて大幅に下回っている。引き続き給与カットに取り組むことや指定管理者制度の推進によって事業費を削減することなどにより人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料２％カットに取り組んでいることから類似団体平均より下回っているが、全国平均よりは高い水準となっている。平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っている。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来から勧奨退職に取り組み、適正な定員管理に努めてきていることから、類似団体平均よりも少ない職員数を維持している。引き続き適正な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は普通建設事業の抑制に努めていることにより、類似団体平均と同水準となっている。引き続き事業抑制に努め、公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

和泉シティプラザの建設に伴う起債発行や病院事業特例債の発行などにより公債費負担が大きいことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は「和泉再生プラン」に基づき新規事業の抑制を図ることなどによって新規地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

従来から実施してきた勧奨退職に伴う職員数の削減及び地域手当の段階的見直し（１０％→６％）、給料２％カット等により、類似団体平均と同水準となっている。平成２３年度からは給料表を国に準拠するなど、引き続き給与制度の適正化に取り組む。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予算のマイナスシーリングを継続していることや指定管理者制度の活用による事業費の抑制などにより類似団体平均を下回っている。引き続き事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の伸びなどにより、類似団体平均を大幅に上回っている。市単独制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。要因としては病院事業への繰り出しなど、公営企業会計への繰り出しが多いことが挙げられる。独立採算の原則に立ち返った経営を行えるよう経営形態の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。事業の見直しなどにより平成２０年度以降は減少傾向となっており、引き続き事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１０年度から平成１４年度にかけて実施した和泉シティプラザ整備事業（総事業費１４１億円、うち地方債１１４億円）の影響により公債費負担が大きいことから類似団体平均を上回っているが、平成２０年度以降は回復傾向となっている。今後も大型事業の抑制により起債発行を減らすことなどによって、公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

依然として類似団体平均を上回っているが、平成２０年度以降は予算のマイナスシーリングを実施していることなどにより回復傾向となっている。引き続き事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計公共浄化槽事業会計公共用地先行取得事業特別会計和泉診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計市街地再開発事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.4％56.5％56.7％57.3％58.5％58.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.3％6.5％6.6％6.7％6.9％7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

狭山市 上尾市 新座市 市川市 松戸市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 和泉市 那覇市