松原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業における、類似団体と比較して「④企業債残高対事業規模比率」が大きく上回り、「③流動比率」が大きく下回っている要因として、供用開始から短期間で整備拡大を図ったことにより、使用料収入に対する企業債の残高の割合が高く、多額の元金を償還していることが挙げられます。また「⑥汚水処理原価」についても、企業債に係る支払利息償還額、減価償却費が大きいことや、流域下水道維持管理負担金が年々増加する傾向にあることから、類似団体平均値を大きく上回っています。一方で、類似団体と比較して「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」が大きく下回り、また短期間での整備拡大による多額の資本費（減価償却費、支払利息）等必要な汚水処理経費全てを使用料で回収する水準に至っていないことで「②累積欠損金比率」が発生していることから、経営状況は非常に厳しい状況となっています。人口普及率は令和3年度末で98.37％となり、「⑧水洗化率」は92.68％と年々着実に増加はしているものの、類似団体平均値を下回っています。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、昭和45年から流域関連公共下水道として下水道整備に着手し、昭和60年度より供用開始しました。現在のところ、老朽化した管渠はありません。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活様式の変化により、一過的に使用料収入は増収しておりますが、近年の節水意識の向上や節水機器の普及、また水需要そのものが給水人口の減少などにより減少傾向にあり厳しい状況です。水洗化促進等を行い有収水量の増加に努めていますが、使用料収入は伸び悩んでおり、使用料収入だけで賄えていないことから、厳しい経営状況が続いています。しかしながら、固定資産は耐用年数を刻々と経過しており、ストックマネジメント計画に基づいて、点検・調査及び改築・修繕を行っていかなければなりません。この厳しい経営状況の中、持続的な事業運営を進めるため、使用料確保及び支出の削減に鋭意努めてまいります。