寝屋川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が昨年度と比較して改善したのは、経常経費の抑制に努めた結果、収益の減少以上に費用が減少したことに起因するものであり、同比率が100％を上回っていることから収支のバランスが取れた経営ができていると分析することができる。流動比率は前年度と比較して悪化した。また、類似団体の平均値を下回る結果となっている。企業債残高対事業規模比率は、公共用水域の水質保全、浸水の防除を目的に積極的に下水道の整備に取り組んできたことから、企業債残高が大きくなっており、類似団体平均を上回る結果となっている。経費回収率は100％を上回っており、下水道使用料で汚水処理経費が賄えていることを示しているものの、流域下水道維持管理負担金が高い水準で推移しており、引続き留意が必要である。施設利用率について、本市は市単独で終末処理場を保有せず、寝屋川北部流域下水道で下水の処理を行っていることから計上していない。

老朽化の状況について

老朽化を示す指標について、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体の平均値を上回る数値となっており、老朽化した施設や設備を適切に維持管理する必要がある。管渠老朽化率については、本市の公共下水道は昭和47年度に共用を開始しており、法定耐用年数に達していない資産が大半を占めることから、類似団体平均を下回っているが、令和３年度から耐用年数を超える管渠が出てきている。また、管渠改善率が令和３年度から類似団体の平均値を大きく上回ったのは、ポンプ場の建設に伴う管渠更新延長のためである。

全体総括

下水道事業については人口減少、節水型生活様式の進展に伴う使用料収入の減少など厳しい経営環境が続く中においても、健全経営を堅持しつつ、公共用水域の水質改善、浸水の防除という下水道がもつ本来の役割を維持向上させていく必要がある。今後においては、平成30年度に策定したストックマネジメント実施方針に基づき更新需要の平準化を図るとともに、令和元年度に策定した上下水道事業経営戦略に基づき投資と財政が均衡する事業経営を行っていく必要がある。