経営の健全性・効率性について
経常収支比率が昨年度と比較して改善したのは、経常経費の抑制に努めた結果、収益の減少以上に費用が減少したことに起因する。同比率が100%を上回っていることから収支のバランスが取れた経営ができていると分析することができる。流動比率は前年度と比較して改善したものの、類似団体平均値を下回る結果となっている。企業債残高対事業規模比率は、公共用水域の水質保全、浸水の防除を目的に積極的に下水道の整備に取り組んできたことから、企業債残高が大きくなっており、類似団体平均値を上回る結果となっている。経費回収率は類似団体平均値を上回るとともに100%を超えており、下水道使用料で汚水処理経費が賄えていることを示している。なお当該比率が昨年度を上回る結果となったのは汚水処理費の減少に起因するものである。施設利用率は、大阪府が管理・運営する寝屋川北部流域下水道の処理場で下水の処理を行っており、市単独の終末処理場を保有していないため、計上していない。
老朽化の状況について
本市の公共下水道は昭和47年度に供用を開始しており、耐用年数に達していない資産が大半を占めることから、老朽化を示す指標である①有形固定資産減価償却率並びに②管渠老朽化率は類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。
全体総括
下水道事業については人口減少、節水型生活様式の進展に伴う配水量の減少による使用料収入の減少など厳しい経営環境が続く。この中においても、健全経営を堅持しつつ、公共用水域の水質改善、浸水の防除という下水道がもつ本来の役割を維持向上させていく必要がある。今後の事業運営においては、平成30年度に策定したストックマネジメント実施方針に基づき更新需要の平準化を図るとともに、投資と財源の均衡を図るため「下水道事業経営戦略」を令和元年度に策定する予定である。