経営の健全性・効率性について
・水洗化率は微増となっているものの、①収益的収支比率、⑤経費回収率は改善方向にない。これは、使用料対象経費の回収に課題があると思われる。・④企業債残高対事業規模比率においては、計画的に償還し減少している。・平成27年度より、地方公営企業法の財務規定を適用し、経営状況・財政状況の明確化を図りつつ、健全な下水道経営に向けて取り組みを進めている。(平成26年度については、地方公営企業法の財務規定の適用に伴い、出納整理期間がないことから、当該期間の収入及び支出が平成27年度にて会計処理されたことにより、①④⑤⑥に影響。)⑦施設利用率については、平均処理水量の中に単独処理場で処理された水量及び流域下水道を含む他事業で処理した水量が含まれているため、100%を超えております。
老朽化の状況について
・管渠改善率のデータが平成26年度のみであり、今後、経年比較等を分析し状況把握を行う。・また、今後標準耐用年数50年を超える管渠の改築更新に係る費用の増大が懸念される。
全体総括
・水洗化率は微増となっているものの、類似団体の平均値と大きく開きがあり、下水道使用料収入を確保するためにも水洗化率の向上が必要である。・各指標において、類似団体の平均値や数値基準に達していないことから、地方公営企業法の財務規定の適用に合わせて経営状況の分析を行い、課題を抽出し経営の健全化を図る。