茨木市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度において類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100％を超えやや高い水準であり、⑧水洗化率もやや高い水準にある。また、⑥汚水処理原価は低い水準である。本市は流域下水道に接続しているため、汚水処理等において一定のスケールメリットを享受していることが一因であると考えられる。経営の健全性の観点では、類似団体平均値と比較して③流動比率が低い一方で⑤経費回収率が高い水準にある。これは下水道使用料が改定により適正な水準にあり収入を確保できているためである。本市においては、令和元年度まで資金の不足分を一般会計から基準外繰入金で賄っていたため、資金残高が少なく、経費回収率は100%を超えているにもかかわらず、短期的な支払い能力は低い状況である。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低い水準であることから、改築更新への現状投資額が低く、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていないことを示している。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

老朽化の状況について

昭和37年に事業を開始したが、耐用年数を迎える管渠では、現状の調査結果は健全である。令和２年度において、②管渠老朽化率は類似団体平均値と比較して低い水準であるが、平成30年度と比較するとやや上昇している。③管渠改善率は平成29年度に上昇し、平成30年度は横ばい、令和元年度、令和２年度に低下しているが、これは更新・改良・修繕を行っている管渠延長が年度により増減するためである。また、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これはポンプ場に設置した機械等は耐用年数が管渠より短く、累計の減価償却額も大きいためである。

全体総括

平成29年度に下水道使用料の改定を実施しており、これにより流動比率の数値改善が今後も見込まれる。今後、人口減少や節水機器の普及による使用料減少の影響から事業資金が減少していき、また高度経済成長時に布設した管渠の更新時期を迎える。計画的な管渠の改築更新を進め、策定した経営戦略を基に永続的な事業運営を図り、経営の健全性・効率性を確保していくことが重要である。