経営の健全性・効率性について
守口市では、滞納債権管理の強化や運転委託等の民間活力の導入により経営改善を行ってきました。その結果、経常収支比率、経費回収率、汚水処理減価において類似団体平均値と比較しても良好な結果となっております。経常収支比率の増加については、下水道使用料等の減少以上に、下水道施設の維持管理費等が減少したことによるものです。流動比率の増加については、前年度に比べ翌年度に償還される企業債が減少したことが主な要因となっております。また、類似団体平均値と比較しても良好な状況となっております。企業債残高対事業規模比率については、料金収入が微減している状況にあるものの現状は類似団体平均値と比較しても低い数値ですので、投資規模の拡大に余地がある状況となっております。なお、施設利用率については、平成28年度まで平均処理水量の中に単独処理場で処理された水量及び流域下水道で処理した水量が含まれているため、100％を超えておりましたが平成29年度より単独処理場で処理された水量のみの数値に変更したため比率が減少しています。人口の減少により利用率も減少しているため、処理場のダウンサイジングや広域処理化も視野に入れた検討が必要です。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ低い数値となっております。しかし、この数値は平成27年度から会計方式を変更したことによるもので、施設が新しいことを示している訳ではありません。管渠老朽化率については、類似団体平均値と比べ高く、これは守口市が下水道事業を昭和27年から開始しており、その結果、法定耐用年数を経過した管渠を多数保有していることを示しており老朽化が進んでおります。管渠改善率については、類似団体平均値と比べ高く、更新が進んでいる状況となっております。これは、老朽管調査に基づきリスク管理を行い事業を進めてきたことによります。
全体総括
守口市の下水道事業は、類似団体と比べて、全体的には健全な状況にあります。しかし、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少している状況にあることから更なる民間委託等の推進や複数年度での起債発行総額管理といった経営改革を推し進め、経常収支比率や流動比率の向上を図る必要があります。今後は、老朽化した下水道の改築や施設の大規模更新を控えており、企業債残高対事業規模比率については悪化することが見込まれます。そのため、ストックマネジメントや令和2年度までに策定予定の経営戦略に基き、収入に見合った投資の平準化を図り、計画的かつ効率的に事業に取り組み、安定的な事業運営を行う必要があります。なお、守口市の下水道は平成27年度から官庁会計方式から企業会計方式に移行し集計の方法が変わりましたので、平成26年度の数値は掲載されておりません。
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