経営の健全性・効率性について
１集落１施設である本事業は平成９年供用開始で平成２８年度現在処理区内人口が44人・水洗化率１00％の処理区です。①「収益的収支比率」は、平成２８年度において単年度収支が100％となったのは、職員数の削減に伴う営業費用の削減を行う中で、使用料収入を補填する一般会計繰入金が不足分全額充当された結果です。なお、当事業においては④「企業債残高対事業規模比率」が0.00％なのは、既に地方債償還が完了しているためです。⑤「経費回収率」は、平成２８年度類似団体平均値が37.06％（前年比1.23％アップ）に対して、本町33.53％（前年比2.38％）と類団比較では3.53％低いものの、前年比較としては職員数削減や処理区内人口増に伴う料金収入の増加により、回収率の伸びは類団平均を上回ることとなりました。⑥「汚水処理原価」においても、平成２８年度類似団体平均値が514.20円（前年度比較▲14.17円減）に対して、本町769.30円（前年比較▲50.16円減）であり、平成２８年度類団比較では255.10円本町の処理原価が高コストであるものの、縮減率は先の要因により改善しています。⑦「施設利用率」については、本町の平成２８年度利用率は前年度同様の52.63％であり、類似団体と比較し高位安定ではあるものの、高齢化が顕著な処理区であるため、今後において、転入等の新規加入による有収水量の増加が無い限り、処理能力約50％を余したままで推移する見込みです。以上のことから、今後の経営健全化を図るためには、施設管理に係る委託経費等の縮減工夫に努め、一層維持管理コストの低減を図ると共に、使用料収入の増加につながる、転入促進等の活性化施策を全町一体となって推進する必要があります。
老朽化の状況について
平成２８年度までは、大規模な施設修繕等は必要ありませんでしたが、供用開始後２０年を経過しており、今後処理施設の経年化が進行してくることから、早期の不具合発見に努め、管理コストの一層の抑制を図る必要があります。
全体総括
本町の下水道事業は現在５事業を経営中であり、旧３町ごとに異なっていた料金体系を平成２３年度に従量制に統一化し、その後３か年の経過措置期間を設け今日に至っています。現在、１カ月２０㎥当り換算の家庭料金が4,104円と全国平均で見ても相当高額な使用料金体制となっています。ただし、この高料金下にあっても一般会計繰入金を充当しなければ経営を維持できない現状であることから、今後も安定した環境保全並びに汚水処理対策を維持して行くためには、汚水処理経費の一層の削減に努め、また徹底した使用料収入の確保を図りつつ、より最適な処理方法及び適正規模運営を検討し実施して行く必要があります。加えて「広域連携]等による施設の維持管理等に関する効率化・低コスト化を図る取組みが急務となっています。
京都府 >>> 
2021年度