経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」については、使用水量減少に伴う使用料収入の減少により前年度を下回った。「⑤経費回収率」については、①収益的収支比率と同じく使用料収入は減少したが、桂川右岸流域下水道維持管理負担金の減少が主な要因となり、前年を上回った。また、「④企業債残高対事業規模比率」については、排水ポンプ場耐震対策工事等に必要な借入れを行った事と、前年度に引き続き、新型コロナウイルス対策に係る減免を再度実施し、減免分を一般会計繰入金で補填したため増加している。「⑥汚水処理原価」については、類似団体平均値と比較すると良好な数値を維持していると言える。収入の大部分を占める下水道使用料の減少が続くなか、経営の健全性・効率性については、さらなる経営改善と受益者負担の適正化に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」については、ストックマネジメント計画に基づき点検調査を行っている。前年に引き続き、排水ポンプ場及び汚水中継ポンプ場等の耐震化や改修工事を実施しており、今後も管渠等も含めストックマネジメント計画に基づき施設更新等を行っていく必要がある。
全体総括
使用料収入が減少傾向にあり、債務残高も増加している。現状、経営の健全性は低下している。管渠の更新等も十分ではないため、単年度の収益・健全性だけではなく将来の更新計画を含めた財源の確保が課題となっている。