舞鶴市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業は、昭和５７年の着手以来、３処理区全てで事業が完了しています。後継者問題等により水洗化率の向上は難しく、地域人口も減少する中、使用料の増収を見込むことは困難な状況にあります。また、施設老朽化に伴う施設修繕の増加により、維持管理費が上昇しています。以上のことから、⑤の経費回収率（料金水準の適切性）は低くなり、⑥の汚水処理原価（費用の効率性）は上昇しています。

老朽化の状況について

野原浄化センターについては老朽化が進んだため、平成２４年度に施設を更新しました。他の施設についても、長寿命化計画によるコストの削減を図ります。

全体総括

使用料を定額制により算定していましたが、「同じ下水道サービスであり、同一使用料とすべき」との考えのもと、平成２８年１０月から公共下水道と同じ従量制による算定に改定しました。その結果として、平成２８年度以降の経費回収率は悪化することが予想されます。使用料改定に伴う減収分は、一般会計から政策的に繰入れます。平成３０年４月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な経営基盤の構築を目指します。