経営の健全性・効率性について
①総費用に地方債償還金を加えた額が、使用料収入及び一般会計からの繰入金等の総収益で賄われていないという現状にある。今後も人口減少に伴う使用料収入の減少が懸念される。④管渠等の整備を完了していることから、事業規模に占める企業債残高は類似団体と比較し、低い数値で推移している。今後は計画的な更新を行う予定である。⑤人口減少に伴う使用料収入の減少に伴い、汚水処理費を使用料で賄えない状況が年々厳しさを増している。今後は適正な使用料収入の確保等が課題となっている。⑥有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用は、年間有収水量の減少に伴い、汚水処理原価が増加傾向にある。⑦人口減少に伴い、処理水量が減少傾向にあり、類似団体より低い数値で推移しているが施設の統合事業にも着手しており施設利用の改善・向上を図る予定である。⑧類似団体の平均値を上回る水準となっている。これは、水洗便所への改造に必要な資金融資に係る利子補給制度の整備や生活環境の改善等の啓発活動等、水洗化率向上のための取組を実施してきたことによると考えられる。100%を目標とし、引き続き水洗化率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
③管渠の整備は完了している。法定耐用年数が経過するまで期間がある。
全体総括
当市農業集落排水施設事業については、整備を完了し維持管理を行っている状況である。20の処理施設が点在し、維持管理費が大きく、また、施設規模が小さく有収水量も低いため、汚水処理原価が高い傾向にある。使用料収入のみでは維持管理経費を賄えられていない現状があり、安定した財源の確保、維持管理費の低減を図る必要がある。今後は、平成27年度から平成28年度にかけて、三河地区を北有路地区に、今西中地区を額田地区に施設統合を行い、三河・今西中汚水処理場をそれぞれ廃止することにより事業効率の向上を図る。