三重県 >>> 紀宝町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末３６．７％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、歳出全般の徹底的な見直しや行政の効率化を図ることにより、財政の健全化を図る。
令和２年度は、経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、前年度と比べると４．１％減少している。今後も物件費や扶助費、公債費等を抑制するため、更なる事務事業の効率化・縮減に努め、地方債の新規発行を抑制することで、経常収支比率の改善に努める。
ここ数年間は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員定数の適正化を維持し、人件費を抑制しながら、業務見直し等による物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数は、類似単体平均とほぼ同水準で推移している。今後も社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向、近隣自治体の状況も踏まえながら、職員給与の適正化に努めていく。
市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率は、類似団体平均と同水準で推移している。今後も地方債充当事業の適正な選択を図り、合併特例債や緊急防災・減災事業等の交付税措置の高い地方債を有効的に活用し、他の地方債の発行を抑制していくことで、改善に努めていく。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債現在高の減並びに財政調整基金及びその他特定目的基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める
市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、以前から類似団体平均より低い水準にある。今後も機構改革等により、人員の適材適所の配置を図るなど、時間外手当等の抑制を行い、引き続き人件費の削減に努める。
令和２年度では、類似団体平均を下回っている。主な原因として、当年度から会計年度任用職員制度の導入により、賃金（物件費）から報酬（人件費）へのシフトが起きたためである。今後も町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取り組みを進めていく。
令和２年度では、類似団体平均を下回っている。主な原因として、児童福祉関係の扶助費が減額したためである。今後も、町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取組みを進めていく。
ここ４年間は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。原因として、広域で行っている消防関係や紀南病院組合負担金などの負担金があげられる。今後は、経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取組みを進めていく。
合併特例事業債を中心とした大規模な普通建設事業費や、津波、地震、台風対策に係る地方債の償還等により、類似団体平均を上回っている。今後は、事業計画の見直し等により新規発行地方債を抑制し、これ以上地方債残高が増加しないよう、適正な地方債管理に取り組むことで、数値の改善を図る。
ここ数年は、類似団体平均より低い水準で推移しており、年々数値が改善している。本町では、公債費以外に経常収支比率が高いのは物件費と補助費なので、今後もこれらの経常的な費用を抑制する取組みを進めていく。
（増減理由）財政調整基金の積立てや事業協力金等による特定目的基金の積立てにより、令和２年度末は基金全体として２９６百万円増額している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の縮減や特定目的基金に係る事業の推進などにより、基金全体は減額していく見込みである。
（増減理由）令和２年度については、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため，前年度比で増加している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了や社会保障費、公債費などの増加により、財政調整基金は減額していく見込みである。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今のところ、積立てをしていく予定はない。
（基金の使途）地域振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村内での地域振興に資するため水道基金：水道施設に係る建設改良事業の財源に充てるため公共事業基金：本町内における公共事業に伴う公共補償金をもって施行する公共事業に関する事務を円滑かつ効率的に行うため災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧等に要する財源に充てるため水産振興基金：水産業の振興に要する経費の財源に充てるため（増減理由）事業協力金等により、特定目的基金が増加している。。（今後の方針）今後は大きな積立ての予定がないため、基金に係る事業の推進により、減額していく見込みである。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より若干高い数値となっているが、令和２年度に個別施設計画を策定したので、今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていき、数値の改善を図る。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準となっている。令和2年度に個別施設計画を策定したので、今後は当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていき、数値の改善を図る。将来負担比率は類似団体平均より低い水準となっており、今後も基金の積み増しや町債発行の抑制に努める。
将来負担比率は類似団体平均より低い水準となっている。実質公債費比率は平均より高い水準となっているが、早期健全化比率を下回っている。今後、教育施設の改修や保育施設の建替え等により、両数値とも悪化する可能性があるため、基金への積み増しを行うなど、比率の増加を抑制できるよう健全な財政運営に努める。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 九十九里町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 岬町 太子町 神河町 上郡町 湯浅町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設