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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末２９．６％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。退職者の不補充等により職員数の削減を図り、それによる人件費の削減（合併後１０年間で約３億円の減額）等によって、財政の健全化を図る。
集中改革プランを超える職員数の削減による人件費の抑制や指定管理者制度の導入により、年々改善していき、平成２３年度は紀伊半島大水害の影響により、大きく類似団体平均を下回ったものの、平成２４年度には平均値近くまで回復している。
平成２３年度は紀伊半島大水害の影響により、類似団体平均を大きく上回っているものの、それ以外の年度ではほぼ同水準で推移している。今後は以前から類似団体平均を若干上回っている物件費の賃金や委託料を抑制しながら、決算額を注視していく必要がある。
平成２４年度の数値は１０４．４と国が給与削減した影響により国基準（１００．０）を上回っており、類似団体平均と比較しても高い状態にあり、給与の適正化を検討する。
市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。
ここ５年間は改善傾向にあり、平成２４年度は１０．１と類似団体平均を下回っている。今後は、南海トラフ巨大地震に備えた防災施設の建設等に伴う起債などを予定しているが、合併特例債や緊急防災・減災事業債など交付税措置の厚い地方債を有効的に活用することで、数値の維持、改善に努める。
合併特例債を利用した基金造成事業や小学校の老朽化による施設の改築事業などにより、全国平均値とほぼ同程度ではあるものの、類似団体平均を上回っている。平成２３年度に発生した紀伊半島大水害により、災害復旧債の借入額の増や、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた防災施設の建設等に伴う起債によって、今後の比率が悪化する可能性があるが、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、その他起債の新規発行を抑制することで数値の改善に努めていく。
市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。今後も時間外手当の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。
ここ５年間はいずれも類似団体平均を上回っており、原因として施設管理や保育所職員をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行委託料などが挙げられる。町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や、行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取り組みを進めながら、数値を注視していく必要がある。
ここ５年間における扶助費は、類似団体平均と同程度の水準となっている。内容としては、児童福祉関係の扶助費に比べ、老人福祉関係の扶助費が高くなっている。将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取り組みを進めていく。
ここ５年間はいずれも類似団体平均を上回っており、原因として広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他団体への補助金についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取り組みを進めていく。
ここ５年間における公債費は、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後、南海トラフ巨大地震に備えた防災施設の建設等に伴う起債などを予定しているが、交付税措置の厚い緊急防災・減災事業債などを利用することにより、実質的な負担を示す指標である実質公債費比率、将来負担比率を減らすよう努めていく。
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