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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末２７．９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減よる人件費の削減（合併後１０年間で約３億円の減額）等により、財政の健全化を謀る。
集中改革プランを超える職員数の削減による人件費の抑制や指定管理者制度の導入等により、年々改善しているものの、医療費助成等の町独自事業により、類似団体と比較すると若干高い数値となっている。今後も行財政改革等の取り組みを通じて、経常経費の抑制に努める。
類似団体に比べ若干高くなっているには、主に物件費を要因としており、施設管理や文書配布などをはじめとした臨時職員等への賃金や、電算関係に係る保守、町営バスの運行等の委託料によるものである。指定管理者制度の一層の導入や行財政改革への取り組みを通じ、コスト削減に向けた取り組みを進めていく。
平成２２年度の数値は９７．６と国基準（１００．０）以下となっているものの、類似団体と比較すると高い状態にあるので、諸手当の見直しなど給与の適正化に努める。
市町村合併直後から退職者不補充等の新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう、能力・職責に応じた適切な人員配置に努め、定員管理の適正化に努めていく。
ここ５年間は改善傾向にあり、平成２２年度は１１．１と類似団体を下回っている。今後も地震・津波対策など建設等の事業を予定しているため、合併特例債や緊急防災・減災事業債など交付税措置の厚い地方債を有効的に活用することで、数値の維持、改善に努める。
合併特例債を利用した基金造成事業や保育所等の老朽化による施設の改築事業などにより、全国平均値とほぼ同程度ではあるものの、類似団体平均を上回っている。今後は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や、起債の新規発行を抑制することで数値の改善に努める。
市町村合併直後からの退職者不補充等の新規採用抑制、早期退職者募集により、職員数の削減に取り組んだ結果、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。今後も時間外手当の抑制を図るなど、引き続き人件費の削減に努める。
物件費が類似団体平均と比較して若干高くなっている原因として、施設管理や文書配布をはじめとした臨時職員等への賃金や電算関係、町営バスの運行等の委託料などが原因となっており、町財政の運営を見通す中で、指定管理者制度の一層の導入や行財政改革において、行政としての適正なサービスの在り方について検討するなどコスト削減にむけた取り組みを進めていく。
ここ５年間における扶助費は、類似団体平均と同程度の水準となっている。内容としては、児童福祉関係の扶助費に比べ、老人福祉関係の扶助費が高くなっている。将来的には町単独で実施している制度の見直しなどを検討し、扶助費の増加を抑制するための取り組みを進めていく。
平成２１年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２２年度には類似団体平均値に近づいている。主に国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増加が原因であり、今後の高齢化が進むことにより医療費が増加し、それにより負担金の増加するため、そのための取り組みを検討していく必要がある。
補助費等における数値が類似団体と比較し高くなっている原因として、広域で行っている消防、ごみ処理などに対する負担金が挙げられる。今後は経費削減に向けて広域への働きかけを進めるとともに、その他の補助についても補助要件の見直し等を検討し、補助費等の削減に向けた取り組みを進めていく。
ここ５年間における公債費は、類似団体と同程度の水準となっている。今後、老朽化した小学校の建て替えや、平成２３年度に発生した台風１２号大水害による災害復旧債により、上昇していく懸念がある。そのため、その他の起債の新規発行を抑制し、交付税措置の厚い起債を利用することにより、実質的な負担を示す指標である実質公債費比率、将来負担比率を減らすよう努めていく。
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