経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は一般会計繰入金により100%であるが、経費回収率は100%を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていない。今後は人口減少等による使用料収入の減少が予測されることから、更なる費用縮減と収益の確保に取り組む必要がある。企業債残高対事業規模比率は企業債償還が完了する中、企業債の発行額を抑制しているため、対前年度比3.89P減少し、類似団体平均値と比較して約100P下回っている。指標は良好であるが、必要な更新を先送りにしている状況でもある。汚水処理原価は汚水処理費の減少により、対前年度比89.5円減少し、類似団体平均値と比べて42.2円下回っており、良好である。施設利用率は処理水量の減少により対前年度比6.67P減少したが、類似団体平均値と比較すると53.36P上回っており、対象戸数に応じた施設規模は適切である。
老朽化の状況について
現在、適正な維持管理を進めることで施設の長寿命化に努めているが、今後、大規模修繕に備えて財源確保の必要がある。
全体総括
前年度と比較して経費回収率および汚水処理原価について好転したが、類似団体と比較すると指標は不良である。今後、人口減少による使用料収入の減少を踏まえ、費用縮減による収益の確保が必要である。