東浦町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、収支黒字指標となる100％には依然達していない。引き続き経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、H27から一般会計負担額の算定方法を見直ししたことにより増となった。類似団体平均値と全国平均に比べれば下回っている状態となっている。⑤経費回収率は、100％に達成していない。管渠整備をまだ残している状況にあり、⑧水洗化率が伸びていないことが大きな要因となっている。適正な使用料収入の確保のため、一層の水洗化率の向上を図る必要がある。（⑤経費回収率と⑥汚水処理原価がH27年度にそれぞれ大きな異動となったが、一般会計からの繰入金の一部が算入されなくなったことによるものである。）なお、流域下水道で汚水処理を行っているため、汚水処理施設は町単独で持っていない。

老朽化の状況について

平成元年より公共下水道の整備を開始しており、管渠の法定耐用年数50年を経過していないが、老朽化の状況を正確に把握し、計画的な投資計画の策定や、改善に備えての財源確保にも努める必要がある。

全体総括

今後とも経費回収率の向上を図りつつ、更なる費用削減に努める必要がある。また、管渠の改善については、健全な投資計画の策定等の必要がある。平成31年度までに策定予定の経営戦略と、平成31年4月導入予定の公営企業法適用により、経営の状況をより正確に分析して将来にわたって事業継続に実効性ある対応策を講じていく必要がある。