北名古屋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道は、平成13年度に事業着手、平成20年度に供用開始しており、比較的新しい下水道である。以下に本市公共下水道の経営の健全性・効率性の要点を示す。①収益的収支比率単年度収支については、維持管理費や支払利息等の費用分を使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で賄えていないものの、前年度比＋0.4ポイントの89.5％と増加。平成27年度から堅調に推移しており、改善傾向にある。今後は維持管理費の削減や使用料収入の増加といった経営改善に向けた取り組みが必要となる。④企業債残高対事業規模比率本市の数値は、類似団体平均値に対して、1.5倍程度と高いものの、事業計画に基づく処理区域の拡大や雨水貯留池の土地購入などが要因であり、企業債の償還に伴い平成27年度以降は減少傾向と着実に改善している。⑤経費回収率処理区域面積の拡大に伴い、使用料収入は増加したものの、法適化に向けた経費等が増加したため前年度に比し、2.1ポイント低下した。今後は汚水処理費の削減などにより一層の経費削減に注力していかなければならない。⑥汚水処理原価平成29年度は処理面積の拡大に対し、接続率の伸びが少なかったことが要因であり、前年度比＋4.4ポイントと原価高騰している。しかしながら、本市の数値は類似団体平均値と同等の水準にあり、今後は普及活動および経費削減に努めていくことで、改善を図りたい。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っており、今後も水洗化促進の普及活動等を実施し、水洗化率向上に努める。

老朽化の状況について

供用を開始してから約10年と法定耐用年数を超えた下水道施設がないため、老朽化対策は行っていない。今後は新事業計画に対応するため、必要に応じて管内の点検等を実施するとともに、ストックマネジメントの策定に着手していく。

全体総括

本市における、平成29年度末の処理区域面積は501.9ha、普及率は44.5％となり、今後も料金収入の増加に向けて効率的な普及促進活動や水洗化率の向上に取り組むことが重要である。また、経営の健全性を確保していくために、事業採算性を考慮しつつ、経費削減に努めていきたい。公営企業会計は平成３２年４月から運用を開始予定。経営戦略策定については、平成３２年３月に公開を予定しています。