北名古屋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道は、平成13年度に事業着手、平成20年に供用開始しており、比較的新しい下水道である。以下に本市公共下水道の経営の健全性・効率性の要点を示す。①収益的収支比率現状、使用料収入で汚水処理費の維持管理分を賄っているが、汚水処理費の資本費分までは賄いきれていないため、収益的収支比率や経費回収率は100％を下回っている状況である。④企業債残高対事業規模比率平成28年度においては19haの面整備を施行し、ポンプ場の耐震化工事を行ったため公債の借入れが増加した。そのことに伴って比率が上昇したと考える。⑤経費回収率年々比率が向上しており、平成28年度は集中浄化槽使用区域が公共下水道へ切り替えたことにより汚水処理原価が削減され、経費回収率が改善したが平均値以下となっている。汚水処理費の経費削減を徹底していかなければならない。⑥汚水処理原価集中浄化槽使用地域が公共下水道へ切替えた事により、昨年に比べ数値が改善しており、処理原価は平均値と同等レベルになってきた。処理原価の高騰を防ぐために普及活動及び経費の抑制に尽力しなければならない。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っており、今後も水洗化促進の普及活動等を実施し、水洗化率向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

供用開始をして約9年であることから、老朽化対策は行っていない。今後は、新事業計画に対応するため、必要に応じて管内の点検等を実施するとともに、ストックマネジメントの策定に着手していく。

全体総括

長期的な課題としてはストックマネジメントの策定に着手する必要があるが、当面は効率的な普及促進や水洗化の促進が重要であるとともに、経費の節減にも努力していかなければならない。公営企業会計は３２年４月から運用を開始し、経営戦略については３３年３月末までに公表する予定である。