経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率⑤経費回収率ともに前年度を上回っており、⑥汚水処理原価については前年度を下回っている。これらはH28年度に実施した処理場の耐震診断が完了したことにより、汚水処理費が減となったことが主な要因である。⑧水洗化率は接続世帯が増えたことにより増となった。農業集落排水事業は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道にあわせているため、単体で経費を賄うことは難しい。
老朽化の状況について
本市の農業集落排水は事業着手が平成8年であり、耐用年数の50年を経過していないため、管渠の更新は開始していない。
全体総括
農業集落排水事業は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道にあわせている。引き続き⑤経費回収率の向上や経費の削減によって経営改善を図る必要がある。また、本市の農業集落排水事業は地方公営企業法非適用で運営しているが、計画的な経営基盤の強化と健全で安定的な事業運営を目指して平成31年度からの法適用を予定しており、平成32年度までに経営戦略を策定予定である。法適用後に下水道事業全体で経営状況が明確化されることによって、経営改善に努めたい。