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平成２２年度より１．００を割り込み、年々下落傾向が続いていたものの、景気が上向きになりつつあり、法人市民税が回復してきたことから、微増に転じた。（平成２４０．８９１→平成２５０．８９６）類似団体平均と比べて下落幅は少ないが、今後は少子高齢化が一層進み、多額の財政需要が生じることが考えられえるため、企業誘致、地域経済の活性化などを進め、財政基盤の強化を図りつつ、人件費や物件費など経常経費の削減に努める。
景気の回復を背景に、市税収入が増額したことと、職員の新陳代謝などにより人件費が抑制されたことで、数値は改善したが、他自治体と比較をすると類似団体平均を上回る数値となっている。今後数値の更なる改善に努めることとなるが、社会保障費を始めとする扶助費は増加が予想され、公債費についても大型事業の実施や特例的な地方債の発行により増加傾向にある。義務的経費については、まず新規起債の抑制（上限の設定など）を図り、公債費を抑制し、将来的な数値の悪化を防止する。また、高い割合にある物件費（２１．８）、上昇傾向にある補助費等の水準（４．９→５．３）など、補助負担金の適正化、受益者負担など行財政改革を進め、経常経費の削減（経常収入の増加）に努める。
類似団体平均をやや下回っているが、物件費の割合が比較的高水準（経常収支比率：類似団体平均１３．９、犬山市２１．８）である。これは、市の独自事業である、学校教育での少人数学級やチームティーチングなどの非常勤講師に対する賃金な多いことや、都市美化センターを直営で運営していることなどが要因となっている。今後は、事業効果の検証や、広域化の検討、事務の見直しを行い、コスト削減を図っていく方針である。
類似団体を上回る原因として、職員の平均年齢が３９．０歳と県内でも若い水準にあり（類似団体平均４２．６歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなること、また、初任給格付けが国家公務員と比較して４号級高いことが挙げられる。全国的にみても高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後３年間で１００．０まで低下させることを目標とする。
第４次定員適正化計画では、平成１７年度の計画策定時の５５４人から、平成２２年度に向け２６人の削減を予定していたが、計画策定後、消防力整備方針に基づく出張所の増設や、県業務の権限委譲など、策定時想定のなかった事態に対応するため、平成２０年度に５５８人に変更した。しかしながら、従来から実施している給食調理業務の民間委託や技能労務職の不補充、グループ制導入による組織体制の見直し等に加え、今後は、退職者の補充を必要最小限に留め５５８人から更なる削減を図るものとする。
公営企業債の元利償還金に対する繰入金にあたる、公共下水道特別会計元利償還金については、公的資金補償金免除繰上償還や事業規模の縮小に伴う地方債発行額の抑制が図られており、今後も減少していくと想定される。一般会計等の元利償還金が対前年度で約８千万円の増額となり、差引で比率の分子としては微増となった。今後は公営企業債は減少する一方、一般会計債が増加傾向にあるため、新規起債の制限を実施し、引き続き水準を抑える。
公営企業債の元利償還金に対する繰入金にあたる、公共下水道特別会計元利償還金については、公的資金補償金免除繰上償還や事業規模の縮小に伴う地方債発行額の抑制が図られており、確実に減少している。また、職員の新陳代謝等により退職手当等負担見込額も減少傾向にある。ただ、一般会計等に係る地方債の現在高について、大型事業（この５年間、庁舎建設、地区公園整備など）により借入により増加傾向にあるため、新規起債の制限を実施するとともに、その他将来債務負担が生じる事業の平準化を図るなど、事業を計画的に実施し、財政の健全化を図る。
職員の新陳代謝が図られており、比率としては改善傾向にある。今後は、人員の適正配置を進め、事務の見直しを含めた行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
物件費が類似団体平均に比べ著しく高いの要因は、市の独自事業である、学校教育での少人数学級やチームティーチングなどの非常勤講師に対する賃金な多いことや、都市美化センターを直営で運営していることなどが挙げられる。しかし、直営などの委託形式を取ることが多い分、物件費が高い水準となっているが、補助費などで運営費負担を行うことが少ないため、補助費等が比較的低水準となっている。今後は、事業効果の検証や、広域化の検討、事務の見直しを行い、コスト削減を図っていく方針である。
数値としては、ここ最近では概ね同水準で推移しているが、類似団体平均を上回る状態が続いており、障害者支援や保育所運営に係る費用が大きくなっていることが要因として挙げられる。適正な審査やサービス、運営方法の検証を進めることで、経費の抑制に努め、水準の維持を図る。
その他について、数値は安定しているが、愛知県平均でみれば高い水準にある。これは主に、繰出金が数値に影響しており、国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計への赤字補てん的繰出金が必要になっているためである。今後、厳しい財政運営上、必要額を確保することが厳しい状況になることも想定されることから、より一層の経費の節減、適正な受益者負担などを求め、一般会計の負担額削減に努める。
補助費等が類似団体平均と比較して低水準なのは、前途に記述したとおり、物件費（賃金、委託費）が高い水準にあることが要因である。今後は、物件費と併せて、事業内容の検証等を行い、より効率的で低コストな方法にシフトできるよう努める。
近年大型の事業が集中していることに加え、特例的な地方債を発行している影響で、残高が増加している。数値では類似団体平均を下回っているが、今後公債費が増加していくので、悪化が予想される。公債費の負担は財政の硬直化を著しく促進させ、厳しい財政運営を強いられることとなるため、新規起債の制限を行うなど、行財政改革の推進に努める。
公債費以外では、類似団体平均より高い水準で推移しており、主に物件費が高い水準にあることが要因である。物件費を中心に、事務事業の見直し、工夫、施設の統廃合を含めた利用管理体制の見直しを進め、経費削減に努める。
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