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３ヶ年平均では、前年度と比較すると０．０４ポイント減となり、単年度では、０．８９８から０．８９１で、０．００７ポイント減となった。基準財政収入額では、法人市民税（均等割・法人税割）が景気の好転により約１億４千万円の増額となったものの、固定資産税で約１億９千万円の減額となったことなどにより、前年度とほぼ同額となった。基準財政需要額では、特に社会福祉費で対前年度比約８千万円の増額、高齢者保健福祉費で、対前年度比約１億３００万円の増額など、社会保障費関連の増額が、個別算定経費全体の額を大幅に引上げている。また、公債費のうち、臨時財政対策債費償還費についても、対前年度比約４，０００万円増となり、今後も増額傾向にあるといえ、ここ数年の傾向としては、基準財政収入額の伸び以上に、基準財政需要額の伸びが大きいため、結果として、財政力指数としては下降する状況にある。
景気の好転により市民税において、個人、法人ともに増額ともなったものの、固定資産税において地価下落等の要因によ市税全体では、減額であった。しかし、普通交付税、臨時財政対策債等が前年度と比較し増額となったため、経常一般財源収入額全体では、前年度と比較しほぼ同額となった。一方、歳出（経常経費充当一般財源等）については、前年度と比較し、約３億円の増額となった。内訳として、扶助費のうち、障害者自立支援関連、生活保護費等扶助費の増額や、公債費の増額に加え、物件費についても増額となった。特に物件費の増額の主な要因は、国際観光センター「フロイデ」を管理運営について、指定管理者制度から直営に変更したことによるものである。今後も扶助費、公債費等は増加傾向にあるため、財政構造の硬直化の状態は続くものと想定する。
全国平均と同額相当ではあるが、特に物件費については、本市の特徴である教育費のうち、少人数学級や、ティームティーチング授業の実施による、常勤・非常勤講師等の賃金や、子ども未来園をはじめとするパート職員賃金が物件費で計上されているため、他市と比較して増加している。また国際観光センター「フロイデ」の管理運営について、平成２３年度まで「指定管理者制度」による運営から市直営による運営に変更したことにより、委託料が増額となった。全体では前年度と比較し、微増ではあるものの人件費にかかる適正な人的配置や、通常の事務事業の見直しを図り経費の圧縮を図ることができるよう努めていく必要がある。
類似団体を上回る原因として、職員の平均年齢が３８．３歳と愛知県内で最も若く（類似団体平均４２．７歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなること、また、初任給格付けが国家公務員と比較して４号給高いことが挙げられる。全国的に見ても高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後３年間で１００．０まで低下させる。
第４次定員適正化計画では、平成１７年度の計画策定時の５５４人から、平成２２年度に向け２６人の削減を予定していたが、計画策定後、消防力整備方針に基づく出張所の増設や、県業務の権限移譲等、策定時想定のなかった事態に対応するため、平成２０年度に５５８人に変更した。しかしながら、従来から実施している給食調理業務の民間委託や技能労務職の不補充、グループ制導入による組織体制の見直し等に加え、今後は、退職者の補充を必要最小限に留め５５８人から更なる削減を図るものとする。
昨年度と比べ０．２ポイント、単年度で０．６ポイント上昇している。その主な要因は、一般会計等地方債の元利償還金等の増によるもので、対前年度比約１億円の増加である。特に準元利償還金の対象である公共下水道事業については、公的資金補償金免除繰上償還を行うことで対前年度約１，５００万円の減額となった。将来負担比率同様、大型事業も控えていることから、今後の元利償還額についても増加を想定せざるを得ず、当面は、比率の見込みとしても上昇すると予測している。
平成２３年度決算と比較し、１．２ポイント上昇している。その主な要因は、将来負担額のうち、一般会計等地方債の現在高について、対前年度比約１１億８，６００万円の増額によるものである。しかし、公営企業債については、公共下水道事業特別会計で、公的資金補償金免除繰上償還を行ったことにより繰入見込額全体でみても、昨年度と比較し約５億８，６００万円の減額となっている。分母である標準財政規模の増加以上に、分子である将来負担額が増加となったため、全体での比率は上昇したことになる。今後の見込みとしても大型事業も控え、地方債残高の増加等により、比率としては上昇するものと想定している。
経常収支比率の人件費分については、昨年度と比較するとほぼ同数ではあるが、類似団体平均、全国平均、県平均全てにおいて、過去の推移をみても高い状況にある。ラスパイレス指数についても高い水準にあるため、給与の適正化について検討する必要があると考える。
過去の状況からみても、類似団体、全国、愛知県において全て平均を大きく上回っている状況である。この要因は、教育費において、市独自施策である少人数学級や、ティームティーチング授業の実施による常勤非常勤講師賃金等が物件費に計上されているためである。前年度と比較して比率が０．６ポイント上昇した要因としては、国際観光センター「フロイデ」の管理運営について、平成２４年度より指定管理者制度による運営から市直営に変更したため委託料として増額となったことなどがあげられる。
扶助費にかかる経常収支比率は、過去の推移からみても増加傾向にあり、全国的に社会保障費が増加傾向にあるなか、当市も同様の状況にある。高齢化社会の進展による医療費等の増加のほかにも、生活保護費、障害者施策にかかる扶助費の伸び等についても増加傾向にあるため、注視していく必要がある。
その他のうち、特に維持補修費について、対前年度比約２，３００万円の増加となり、その主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕料等によるものである。しかし繰出金のうち、経常経費充当一般財源等にかかる経費でみると、対前年費約２，０００万円の減額となったため、その他費目にかかる経常収支比率としては、前年度と同率となった。
物件費とは対称的で、経常収支比率としては、過去の状況からみても、類似団体、全国、愛知県全ての平均を下回っている状況である。この要因としては、都市美化センター（ごみ焼却上）運営事業や、消防事務等について、本市直営で行うことにより、他市町村への負担金としての支出は発生していない。しかし、その相当額は、物件費（賃金、委託料等）で負担をしているため、一概に比率として低いから良いという訳ではない。
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体、全国、愛知県平均全てにおいて、比率としては下回っているものの、０．７ポイントの上昇となった。近年は、臨時財政対策債について発行可能額全額を借入していることなどにより増加となっているが、今後は大型事業にかかる償還も予定され、公債費の増とともに、経常収支比率についても上昇するものと想定している。
類似団体、全国、愛知県の平均と比べると大きく上回っている。本市の特徴としては、扶助費や物件費の割合が高いことが挙げられる。扶助費については、全国的な社会保障費の自然増と同様で、今後も増加傾向にあると想定するため、物件費をはじめとする費目について、歳出の抑制を図ることで、今後の経常収支比率の動向に注視していく必要がある。
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