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未曾有の経済危機といわれた平成２２年度と比べ、基準財政収入額においては、曽総じて増額となった。特に市町村民税のうち、法人税割の増加は対前年度比３０８．２％増となった。一方、基準財政需要額は、収入額の増額幅を大きく上回ったため、財政力指数としては、前年度を下回る結果となった。基準財政需要額が増額となった主な要因としては、生活保護費及び６５歳以上人口の増に伴う高齢者保健福祉費の増加があげられる。今後もこれらの費目については、増加するものと想定されるため、交付税交付団体であると想定するところである。
歳入においては、市税全体では微増ではあるが、総じて増額の結果となった。しかし、歳出では、職員退職手当の減額に伴い、人件費が大きく減少をしたものの、扶助費、公債費等が大幅に増加となったため、比率としては、９０．６％から９２．２％とになった。今後についても、公債費の増、医療費をはじめとする扶助費の自然増は、想定をせざるを得ないことから、歳入財源の確保、歳出の抑制に努めていかなければならない。
人件費については、職員の新陳代謝により職員給及び手当等が減少したことや、退職手当が前年度と比べ大きく減額となった。物件費については、本市の特徴である、教育費のうち少人数学級や、ティームティーチング授業の実施による非常勤講師等の賃金や、保育園をはじめとするパート職員賃金が物件費として上げられる。全体では、前年度と比べ若干減額となったものの、パート職員の適正な配置や、通常の事務事業の見直しを図ることで経費の圧縮を図ることができるよう努めていく必要がある。
類似団体平均を上回る原因として、職員の平均年齢が、３８．５歳と愛知県内で最も若く（類似団体平均４３．２歳）、一点には、昇格する年齢が相対的に若くなること、もう一点には、初任給格付けでも、国家公務員と比較して４号級高であることが挙げられる。全国的にも高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後４年間で１００．０まで低下させる。
定員適正化計画については、給食調理業務の民間委託や技能労務職の不補充、グループ制を活用した業務の見直しを行うとともに、組織体制を見直すことで退職者の補充採用を必要最小限に留め、職員の削減を行ってきた。その結果、第４次定員適正化計画において、平成１７年度と比較して平成２２年度末までに２６人の削減目標を掲げ、機構改革等による一層の見直しを進めてきたが、平成１１年度から平成１６年度において、前倒しで定員削減を図ったこと、消防・民生部門において、計画策定時には想定していなかった新たな行政需要への対応のため、消防職員を中心に増員を余儀なくされたことから、平成２０年度において、職員数を５５８人とする計画に見直しを図った。
昨年度と比べ０．１％上昇している。単年度で比較しても、およそ０．１％上昇している。この主な要因は、一般会計等における元利償還金の増額によるものである。今後においても、大型事業を予定をしていることから、その財源については、当該年度の一般財源の軽減を図るため、一部起債を活用していくことから、後年度の公債費の増加は想定せざるを得ない。従って、今後の比率の見込みとしても、上昇していくものといわざるを得ない。
平成２２年度決算の比率と比べ、６．１％改善をした状況である。将来負担額のうち、特に公共下水道事業特別会計における、公的資金補償金免除による繰上償還を行うことで、残高が大きく減額となったこと、また、退職手当負担見込額が昨年度と比べ大きく減額となったことにひょり、比率が減少したものである。しかし、今後の見込みとしては、早期健全化基準には、該当しないものの、比率としては、上昇していくものと想定している。
職員の新陳代謝に伴う職員給の減額や、平成２２年度までの団塊の世代の退職に伴う退職手当の大幅な減額などにより、前年度と比べ、比率としては下がる結果となった。ラスパイレス指数についても、依然全国的にみても高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく必要があると考える。
本市の物件費が全国平均及び愛知県平均を大きく上回っている主な要因としては、市独自施策である少人数学級や、ティームティーチング授業の実施による非常勤職員賃金等が物件費に計上されているためである。また、パート職員賃金についても対前年度と比べ増加をしているため、適正な配置も含め検討していく必要があると考える。経常的な事務的経費についても、事務事業の見直しなどにより事業費の抑制に努めていかなければならないと考える。
扶助費のなかでも、特に、超高齢化社会に移行しつつある状況のなかで、医療費の伸びは、増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと想定をしている。医療費の抑制については、今後の検討課題であると認識をしているところである。また、生活保護費や障害者福祉関連扶助費等の増加の動向についても、注視していかなければならない。
全国平均、愛知県平均ともに上回っている要因としては、後期高齢者医療費負担金について、後期高齢者医療特別会計へ繰出金として支出したことよるところである。この事業は、繰出金とはいうものの、扶助費的要素のあるもので、扶助費の分析と同様に、今後も増加を想定せざるを得ないものと考える。
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均、愛知県平均、全国平均と比較して、例年低い数値で下回っている。この要因については、ごみ焼却場運営事業、消防事務等について、本市直営で行っているため、他市町村への負担金が発生していないことが想定されるものである。平成２３年度は特に、過誤納還付金・加算金が前年度と比べ、約２７，０００千円の減となった。
全国平均、愛知県平均を比率としては下回ってはいるものの、額としては、今後も増加を想定している。その要因としては、近年、臨時財政対策債を借入していること、また、大型事業にかかる償還が始まったことによることなどである。
人件費が大きく減額となったものの、扶助費においては、医療費の自然増によるもの、物件費においては、パート職員賃金等の増など今後においても増加を想定せざるを得ないものである。今後歳入において、法人市民税等増収を見込むものの、大幅な市税全体の増収は見込めないが、引き続き財源の確保と、経常経費の見直しを行い比率の改善に努めていくものである。
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