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未曾有の経済危機の影響を受け、平成２１年度に引き続き平成２２年度についても交付税交付団体となった。その大きな要因のひとつとして、基準財政収入額のうち、これまで比較的安定して税収を見込むことができた市町村民税の減額が大きく影響をした。また、固定資産税のうち償却資産についても、設備投資等が控えられたこと等により減額となった。基準財政需要額についても、前年度と比較して減額となったが、それ以上に基準財政収入額の落ち込みが大きかったため、財政力指数においても、、単年度で、平成２１年度は０．９９１、平成２２年度は０．９１８と低下をしている。特に税収について、平成２０年度以前まで回復するには、一定期間を要するため、今後も交付税交付団体を想定しているところである。
経常一般財源収入額の大半を占める地方税について、平成２２年度収入額は、対前年度比－４８１，９２７千円と大きく減収となったものの、普通交付税、臨時財政対策債の増により、経常一般財源収入額全体としては、増額となった。しかし、歳出において、退職手当基金からの繰入金の減額により、人件費が増加したこと、また、扶助費の自然増、公債費の増加など、義務的経費の増加は大きく、今後、硬直化は徐々に、すすんでいくといわざるを得ない状況である。従って、市税をはじめとする歳入の確保と、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
例年、類似団体、愛知県平均、全国平均と比較して高い状況にあり、その要因として、本市の特徴のひとつである少人数学級や、ティームティーチング授業の実施による非常勤職員の賃金や、消防、ごみ焼却場、保育園等を直営で行っているためである。昨年度と比較して増加となったのは、人件費では、地域手当の減額や、新陳代謝による職員給の減額がある一方、退職者の増により、全体では増額となった。また、平成２２年度より、小中学校及び幼稚園給食費について、総計予算主義の原則から、市の一般会計に計上したことも増加の要因である。増加の要因はあるものの、更なる事務事業の見直しや、コスト削減と経費抑制に努めていく必要がある。
類似団体平均を４．２上回る要因として、職員の平均年齢が３９．１歳と愛知県内で、最も若く（類似団体平均４３．３歳）、一点には、昇格する年齢が相対的に若くなること、もう一点には、初任給格付けでも、国家公務員と比較して４号給高であることが挙げられる。全国的にも高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後５年間で１００．０まで低下させる。
定員適正化計画については、給食調理業務の民間委託や技能労務職の不補充、グループ制を活用した業務の見直しを行うと共に、組織体制を見直すことで退職者の補充採用を必要最小限に留め、職員の削減を行ってきた。その結果、第４次定員適正化計画いおいて、平成１７年度と比較して平成２２年度までに２６人の削減目標を掲げ、機構改革等による一層の見直しを進めてきたが、平成１１年度から平成１６年度において、前倒しで定員削減を図ったこと、消防・民生部門において、計画策定時には想定していなかった新たな行政需要への対応のため、消防職員を中心に増員を余儀なくされたことから、平成２０年度において、職員数を５５８人とする計画に見直しを行った。
平成１９年度から平成２１年度３ヶ年平均５．０％、平成２０年度から平成２２年度３ヶ年平均４．７％と０．３％下がり、全国平均、愛知県平均、類似団体平均を全て下回った状況である。数値が減少となった要因は、一般会計等の元利償還金の額は増加の状況にあるが、将来負担比率同様、公共下水道事業について、公的資金の補償金免除繰上償還をすることで、準元利償還金の額は減額となったことが大きな要因である。しかし、今後は、一般会計において、大型投資事業も想定されることから、公債費の伸びも想定せざるを得ず、結果として比率の上昇は回避できない状況であるため、今後も引き続き、起債対象事業については、適債建設事業のみにすることなど、後年度の負担軽減に努めることが必要である。
平成２１年度５３．７％から平成２２年度４６．３％と、前年度と比べ７．４％下がり、全国平均、愛知県平均、類似団体平均、全て下回っている。この要因は、将来負担額の減額が大きく、一般会計等の地方債現在高が年々増加するなかで、特に公共下水道事業について、公的資金の補償金免除繰上償還をすることで、準元利償還金が大きく減額となったことが影響を与えている。また、基準財政需要額算入見込額は、将来負担額から控除される充当可能財源とされ、この見込額のうち、臨時財政対策債償還費などの制度債の償還が増加していることにより、結果として将来負担比率の数値を下げる要因となったものである。
人件費については、全国平均、愛知県平均、類似団体平均と比較して、依然として高い数値で推移している。この要因は、ごみ処理場や消防業務等を市単独で行っていることや、定年退職者が前年度の倍近く増となったことが挙げられる。また、ラスパイレス指数が他団体と比較して高い水準であるため、給与の適正化に努めていく。
本市の物件費について、全国平均、愛知県平均、類似団体平均を例年大きく上回っている要因としては、市独自施策である少人数学級や、ティームティーチング授業の実施による非常勤職員賃金や、消防本部・ごみ焼却場・保育園等を直営で運営していることによるものである。一方、平成２２年度は、電算機器の再リースによる事業費の削減を行い、今後も引き続き歳出抑制に努めていく必要がある。
類似団体平均において、扶助費については、年々増加の傾向にあるのと同様に、本市においても増加の傾向にある。その主な要因としては、高齢化社会に伴う医療費等の伸びはいうまでもなく、子ども医療費について、平成２２年度より対象者等の拡充を行ったことに伴うもので、市単独分相当額が増額となったものである。今後も、医療費をはじめとした扶助費の伸びは想定されるため、扶助費全体の伸びなど、動向に注視していかなければならない。
その他に係る経常収支比率が全国平均、愛知県平均、類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加によるものである。今後も、医療費等社会保障費の伸びに比例して、増加が懸念されるところである。しかし、公共下水道事業特別会計において、公的資金の補償金免除繰上償還を実施したことにより、当該特別会計への繰出金は、減額となり、結果として全体で、前年度と比較して数値としては軽減を図ることができた。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均、愛知県平均、全国平均と比較して低い数値で下回っている。その要因については、ごみ焼却場・消防業務等について本市独自で行っているため、他市町村への負担金が発生していないことが挙げられる。前年度と比較して増加した主な要因としては、市内企業立地促進奨励金の増によるものだが、これは、一時的な支出は伴うものの、将来的には、安定した自主財源として固定資産税が収入として見込まれるものであるといえる。
全国平均、類似団体平均を下回っている要因としては、これまで起債対象事業を公共性、適債性の高い事業に限定することや、少額起債を独自に制限することで後年度の負担軽減に努め、起債残高を抑制してきたためである。しかし、臨時財政対策債をはじめとする制度債の償還も多く占め、今後大型事業も控えていることから、公債費の増額は想定せざるを得ない状況である。
全国平均、愛知県平均、類似団体平均において、数値を上回っている状況である。公債費以外の歳出では、退職者（定年分）の増と退職手当基金からの繰入金の減額による人件費の増や、医療費をはじめとする扶助費の増が特に顕著な伸びを見せた。今後についても、一旦、人件費の減額は図ることが想定されるものの、扶助費等の伸びについては、増加を想定せざるを得ず、財政構造の硬直化が懸念されるところである。従って、厳しい財政状況ではあるが、更なる財源の確保と経常経費の見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。
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