春日井市

財政力指数の分析欄

納税義務者数の増加による個人市民税の増加や新築家屋件数の増加等による固定資産税が増加したものの、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加により、単年度の財政力指数は前年度と同数値の０．９８となったが、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント増加して０．９８となった。今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

後期高齢者医療給付費負担金等の増加により繰出金が増加したことや市民病院事業繰出金等の増加により補助費等が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が約８．８億円増加したものの、地方税等が増加したことにより経常一般財源等が約１２億円増加したため、前年度と比較して１．３％減少した。今後も、障がい福祉費等の扶助費が増加する見込みであるため、企業誘致の推進や収納率の向上を図り、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている要因は、人件費である。これは、類似団体と比較して、職員数が少ないためである。前年度と比較して人件費は増加しており、これは、定年退職者数が減少したものの、国家公務員の給与制度の改定等に伴い増加したためである。今後も、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、適正な人員配置に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表は国家公務員にあわせている。時限的措置の適用状況や職員構成の相違などの影響で毎年増減している。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。なお、平成２９年度については、給与実態調査未公表の為、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいる。増大する保育需要に対応するうえで必要な人員を確保しつつ、組織の統廃合など効率的な事務処理体制の整備を進めた結果、今年度は昨年度と同値となった。今後も職員数の管理については、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、多様な雇用形態による人材活用を通じて適正水準の維持に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

今年度は前年度と比較して０．７％減少した。これは、ごみ焼却施設整備事業に係る地方債等の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債償還額が約１５．３億円減少したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して、９．０％減少した。これは、公共下水道事業会計の地方債の現在高が約８．３億円減少、土地開発公社の経営健全化による負債額が約１７．８億円減少したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、国家公務員の給与制度の改定等に伴う給与等の改定により充当一般財源が約０．６億円増加したものの、経常一般財源等が約１２億円増加したため前年度と比較すると０．５％減少した。今後は、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、計画的かつ効率的な業務遂行を徹底し、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２９年度から一般廃棄物最終処分場が新たに供用開始されたこと等により充当一般財源が約１．９億円増加したものの、経常一般財源等が約１２億円増加したため、前年度と比較すると０．２％減少した。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており、施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後も施設管理に要する経費の見直しなどにより経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、認定こども園１園及び小規模保育園６園の新規開園により、私立保育園保育実施委託等が増加したこと等により充当一般財源が約１．９億円増加したものの、経常一般財源等が約１２億円増加したため、前年度と比較すると０．１％減少した。今後についても、事業の見直し等により経費の削減に努めるが、高齢化等に伴い、扶助費は増加する見込みである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、後期高齢者の増加に伴い医療給付費負担金が増加したこと等により、繰出金における充当一般財源が約４．６億円増加したものの、経常一般財源等が約１２億円増加したため、前年度と比較すると０．１％減少した。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、市民病院事業会計への補助において、救急医療の確保経費に伴う人件費が増加したこと等により充当一般財源が約３．２億円増加したため、前年度と比較すると０．３％増加した。今後は、補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ごみ焼却施設整備事業に係る地方債償還が終了したことなどにより充当一般財源が約１．４億円減少し、経常一般財源等が約１２億円増加したため、前年度と比較すると０．７％減少した。今後も計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると０．６％減少した。この主な要因としては、私立保育園保育実施委託等が増加したことにより扶助費が増加したことや、市民病院事業会計への補助費等が増加したことにより、充当一般財源が約１０億円増加したもののものの、経常一般財源等が約１２億円増加したためである。今後は、各事業の実施方法等を再度見直し、支出の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の寄附金が減少したことにより、まちづくり寄附基金が２．２億円減少したが、財政調整基金に前年度決算剰余金を１１．７億円積立て、予算執行状況等から取り崩しを実施しなかったこと等により、基金全体としては１０．５億円の増加した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割を確保し、維持することとし、今後は積増しを積極的に進めるのではなく、他基金への積立てを進める。また、その他の基金については、設置目的、運用状況や充当事業を再度検討し、有効活用していく。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金を１１．７億円積立て、景気の動向による地方税の増加等から取り崩しを実施しなかったことにより増加した。（今後の方針）標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度末で廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の平成３０年度以降に残る地方債の元利償還額を積立てたことにより増加した。（今後の方針）平成２９年度末で廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の平成３０年度以降に残る地方債の元利償還額を取り崩していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり寄附基金：子育て環境の整備等の良好なまちづくりのため寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に充当する。文化スポーツ施設整備基金：文化施設及びスポーツ施設の整備に要する費用に充当する。緑化振興基金：緑あふれる美しいまちづくりを推進するための緑化啓発等に充当する。（増減理由）まちづくり寄附基金：ふるさと納税の寄附金が減少したことにより、まちづくり寄附基金が２．２億円減少した。潮見坂平和公園墓所整備基金：墓所管路更生工事費が増加し、墓地永代使用料が減少したことにより約０．５億円減少した。（今後の方針）文化スポーツ施設整備基金：平成３１年度から予定する朝宮公園第１期整備のために必要な一般財源分を次年度積立てる予定である。潮見坂平和公園墓所整備基金：次年度以降、老朽化した園内施設の更新のため取り崩していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

１９６０～８０年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。平成２９年度は公共施設の構造体耐久性調査を実施し、多くの施設で法定耐用年数以上の耐久性を有することを確認しており、令和元年度に策定する公共施設個別計画において、結果を反映させた目標使用年数を定める予定である。計画作成中のため、当該指標に代わる数値を明記できないが、新たな目標使用年数に基づき算出する場合は、類似団体の平均値を下回ることもある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

いずれも類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率については、平成28年度と比較し9.0％の減少となっている。また、今後将来負担比率は横ばいで推移する見込みである。こうした状況下において、有形固定資産減価償却率が増加傾向となっているが、令和元年度に策定する公共施設個別計画に基づき、目標使用年数を定めることで類似団体の平均値を下回ることも考えられるが、今後は個別施設計画に基づき、老朽化対策を積極的に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準となっているが、将来負担比率は高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も土地開発公社の経営健全化に努めるとともに、実質公債費比率についても、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。