春日井市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 春日井市民病院 勝川駅前地下駐車場 勝川駅南口立体駐車場


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023296,000人298,000人300,000人302,000人304,000人306,000人308,000人310,000人312,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力指数の分析欄

納税義務者数の増加による個人市民税の増加や新築家屋件数の増加等による固定資産税が増加したものの、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加により、単年度の財政力指数は前年度と同数値の0.98となったが、3か年平均の財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント増加して0.98となった。今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

後期高齢者医療給付費負担金等の増加により繰出金が増加したことや市民病院事業繰出金等の増加により補助費等が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が約8.8億円増加したものの、地方税等が増加したことにより経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較して1.3%減少した。今後も、障がい福祉費等の扶助費が増加する見込みであるため、企業誘致の推進や収納率の向上を図り、自主財源の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口1人あたりの金額が下回っている要因は、人件費である。これは、類似団体と比較して、職員数が少ないためである。前年度と比較して人件費は増加しており、これは、定年退職者数が減少したものの、国家公務員の給与制度の改定等に伴い増加したためである。今後も、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、適正な人員配置に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給料表は国家公務員にあわせている。時限的措置の適用状況や職員構成の相違などの影響で毎年増減している。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。なお、平成29年度については、給与実態調査未公表の為、前年度数値を引用している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいる。増大する保育需要に対応するうえで必要な人員を確保しつつ、組織の統廃合など効率的な事務処理体制の整備を進めた結果、今年度は昨年度と同値となった。今後も職員数の管理については、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、多様な雇用形態による人材活用を通じて適正水準の維持に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

今年度は前年度と比較して0.7%減少した。これは、ごみ焼却施設整備事業に係る地方債等の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債償還額が約15.3億円減少したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して、9.0%減少した。これは、公共下水道事業会計の地方債の現在高が約8.3億円減少、土地開発公社の経営健全化による負債額が約17.8億円減少したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、国家公務員の給与制度の改定等に伴う給与等の改定により充当一般財源が約0.6億円増加したものの、経常一般財源等が約12億円増加したため前年度と比較すると0.5%減少した。今後は、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、計画的かつ効率的な業務遂行を徹底し、人件費の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成29年度から一般廃棄物最終処分場が新たに供用開始されたこと等により充当一般財源が約1.9億円増加したものの、経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較すると0.2%減少した。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており、施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後も施設管理に要する経費の見直しなどにより経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、認定こども園1園及び小規模保育園6園の新規開園により、私立保育園保育実施委託等が増加したこと等により充当一般財源が約1.9億円増加したものの、経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較すると0.1%減少した。今後についても、事業の見直し等により経費の削減に努めるが、高齢化等に伴い、扶助費は増加する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、後期高齢者の増加に伴い医療給付費負担金が増加したこと等により、繰出金における充当一般財源が約4.6億円増加したものの、経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較すると0.1%減少した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、市民病院事業会計への補助において、救急医療の確保経費に伴う人件費が増加したこと等により充当一般財源が約3.2億円増加したため、前年度と比較すると0.3%増加した。今後は、補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ごみ焼却施設整備事業に係る地方債償還が終了したことなどにより充当一般財源が約1.4億円減少し、経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較すると0.7%減少した。今後も計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると0.6%減少した。この主な要因としては、私立保育園保育実施委託等が増加したことにより扶助費が増加したことや、市民病院事業会計への補助費等が増加したことにより、充当一般財源が約10億円増加したもののものの、経常一般財源等が約12億円増加したためである。今後は、各事業の実施方法等を再度見直し、支出の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民1人当たり131,821円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっているものの平成28年度と比較して増加している。要因は、就労支援や生活介護利用の増加により障がい者等介護給付及び訓練等給付が増加やしたことや子育て環境充実にかかる私立保育園保育実施委託等が増加したためである。衛生費は住民1人当たり32,568円となっており、類似団体と比較するとやや高い水準となっている。平成28年度と比較して減少した要因は、平成26年度からの継続事業である一般廃棄物最終処分場整備事業が平成28年度までに完了したことに伴い減少したためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は、住民1人当たり27,381円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しているため、一部事務組合に対する負担金が少ないためである。一方で、ごみ処理施設等を単独で有していることから維持補修費は住民1人当たり6,501円となっており、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。普通建設事業費(うち新規整備)は、住民1人当たり6,913円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、前年度において一般廃棄物最終処分場整備事業や市営下原住宅などの大規模な整備が完了したためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、景気の動向による地方税の増加等から取り崩しを実施せず、平成28年度決算剰余金を財源とし11.7億円積立てたため、平成29年度末残高は約76.9億円となり、前年度から増加している。実質収支額については、一般廃棄物最終処分場や市営下原住宅などの大規模な普通建設事業の完了に伴い歳出及び国庫補助金等の歳入が減少したことにより、前年度と比較して約1.7億円減少し、実質収支比率は0.3%減少した。実質単年度収支については、景気の動向による地方税の増加等から基金の取り崩しを実施しなかったことにより1.6%増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計勝川駅周辺総合整備事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計春日井市介護サービス事業特別会計春日井市介護保険事業特別会計春日井市公共下水道事業会計春日井市公共用地先行取得事業特別会計春日井市国民健康保険事業特別会計春日井市大泉寺地区企業用地整備事業特別会計春日井市後期高齢者医療事業特別会計春日井市春日井市民病院事業会計春日井市松河戸土地区画整理事業特別会計春日井市民家防音事業特別会計春日井市民病院事業会計春日井市水道事業会計民家防音事業特別会計水道事業会計潮見坂平和公園事業特別会計

分析欄

いずれの会計も黒字決算となり、健全な財政運営を行うことができている。最も指数が高い春日井市民病院事業は、患者数の増加により昨年度に引き続き黒字を維持している。春日井市水道事業については、黒字ではあるものの、知多配水場築造工事などの支払いにより現金・預金が減少したことにより黒字額が減少している。今後も経営戦略を基に安定した経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

3ヵ年平均でみると前年度と比較して0.7%減少し、また、単年で0.1%(4.5→4.4)減少した。これは、ごみ焼却施設整備事業に係る地方債等の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債償還額が約1.4億円減少したことや標準財政規模が9億円増加したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今年度は前年度と比較して、9.0%減少した。これは、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高が減少(約8.3億円)、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少(約17.8億円)したこと及び充当可能基金のうち財政調整基金が11.7億円増加したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金全体

(増減理由)ふるさと納税の寄附金が減少したことにより、まちづくり寄附基金が2.2億円減少したが、財政調整基金に前年度決算剰余金を11.7億円積立て、予算執行状況等から取り崩しを実施しなかったこと等により、基金全体としては10.5億円の増加した。(今後の方針)財政調整基金については、標準財政規模の1割を確保し、維持することとし、今後は積増しを積極的に進めるのではなく、他基金への積立てを進める。また、その他の基金については、設置目的、運用状況や充当事業を再度検討し、有効活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)前年度決算剰余金を11.7億円積立て、景気の動向による地方税の増加等から取り崩しを実施しなかったことにより増加した。(今後の方針)標準財政規模の1割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)平成29年度末で廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の平成30年度以降に残る地方債の元利償還額を積立てたことにより増加した。(今後の方針)平成29年度末で廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の平成30年度以降に残る地方債の元利償還額を取り崩していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)まちづくり寄附基金:子育て環境の整備等の良好なまちづくりのため寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に充当する。文化スポーツ施設整備基金:文化施設及びスポーツ施設の整備に要する費用に充当する。緑化振興基金:緑あふれる美しいまちづくりを推進するための緑化啓発等に充当する。(増減理由)まちづくり寄附基金:ふるさと納税の寄附金が減少したことにより、まちづくり寄附基金が2.2億円減少した。潮見坂平和公園墓所整備基金:墓所管路更生工事費が増加し、墓地永代使用料が減少したことにより約0.5億円減少した。(今後の方針)文化スポーツ施設整備基金:平成31年度から予定する朝宮公園第1期整備のために必要な一般財源分を次年度積立てる予定である。潮見坂平和公園墓所整備基金:次年度以降、老朽化した園内施設の更新のため取り崩していく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

1960~80年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。平成29年度は公共施設の構造体耐久性調査を実施し、多くの施設で法定耐用年数以上の耐久性を有することを確認しており、令和元年度に策定する公共施設個別計画において、結果を反映させた目標使用年数を定める予定である。計画作成中のため、当該指標に代わる数値を明記できないが、新たな目標使用年数に基づき算出する場合は、類似団体の平均値を下回ることもある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

いずれも類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率については、平成28年度と比較し9.0%の減少となっている。また、今後将来負担比率は横ばいで推移する見込みである。こうした状況下において、有形固定資産減価償却率が増加傾向となっているが、令和元年度に策定する公共施設個別計画に基づき、目標使用年数を定めることで類似団体の平均値を下回ることも考えられるが、今後は個別施設計画に基づき、老朽化対策を積極的に進めていく。

63.6%65%66.1%67.3%68.2%68.3%68.4%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準となっているが、将来負担比率は高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も土地開発公社の経営健全化に努めるとともに、実質公債費比率についても、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。

4.2%4.4%4.6%4.8%4.9%5.3%15%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、学校施設と公民館、橋りょうである。これまで、建築後30年を経過した建物が85%(延床面積)を占める学校施設については、個別施設計画に基づき毎年度一定数の学校について大規模改修をしていく予定である。また、公民館についても、計画に基づき大規模改修及び他施設との機能統合や移転など施設のあり方を検討していく。橋りょうについては、引き続き平成24年度に策定した長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進して、改善に努めていく。今後は、各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。これまで、福祉施設については、施設を民間へ移行するなど規模の適正化に努めているが、今後も引き続き、民間事業者の動向等を注視しながら施設のあり方を検討していく。市民会館及び消防施設については個別施設計画に基づき建替え等を検討していく予定である。その他の施設についても各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

2016201720182019202020212022400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額については平成28年度と比較し1,025百万円減少となった。事業用資産は、高蔵寺まなびと交流センターや総合体育館を始めとする社会体育施設の整備等における資産の取得が減価償却による資産の減少を上回り966百万円増加したものの、インフラ資産において道路舗装や公園遊具をはじめとした社会基盤整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回り2,747百万円減少したためである。負債総額については、平成28年度と比較し3,537百万円減少となった。これは、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したことや、中期財政計画に基づき計画的に地方債の削減に努めたためである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202280,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202280,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは79,619百万円となった。内訳は、移転費用のうち社会保障給付に係るコストが最も多く、業務費用の中では、物件費や減価償却費などの物件費等が29,412百万円、続いて職員給与費などの人件費が16,735百万円である。社会保障給付に係る費用については、今後も増加していくことが見込まれるため、支援内容の質を確保する中で給付費の適正化を推進し、経費の抑制に努める。

本年度差額

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国庫補助金等の財源(83,776百万円)が純行政コスト(77,912百万円)を上回ったことから本年度差額は5,863百万円(前年度比+5,118百万円)となり、純資産残高は316,568百万円となった。税収等については納税義務者数の増加等により増加しているものの、JR春日井駅周辺整備や市営下原住宅等の大型事業に完了に伴い国庫補助金が減少したことにより税収等や国庫補助金等の財源は501百万円減少している。今後も中期財政計画に掲げた市税等の収入確保策を講じ、財源の確保に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は9,230百万円となったものの、投資活動収支については、△7,921百万円となった。また、財務活動収支は、JR春日井駅周辺整備や市営下原住宅等の大型事業の完了に伴い地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため△1,426百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、2,377百万円となった。地方債償還収支については、今後増加傾向が見込まれることから、マイナスが継続することが考えられる。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。ただし、資産のうち道路等の敷地については、取得価額が不明なものあるため、備忘価格1円で評価をしているものが存在する。有形固定資産減価償却率については、増加しているものの、平成29年度に公共施設の構造体耐久性調査を実施し、多くの施設で法定耐用年数以上の耐久性を有していることを確認している。今後は令和元年度に策定する公共施設個別計画に基づき適切な施設の維持補修・管理に努めていく。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202271%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202213%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。また、純資産比率については、前年度と比較し0.8%増加しており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいることなどが要因として推測される。今後は、老朽化に伴う施設の維持補修費等が増加することが見込まれるため、類似団体の動向に左右されるが平均値を上回ることも考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202231万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年度から減少しており、類似団体平均値についても下回ることとなった。これは、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したことや、中期財政計画に基づき計画的に地方債の削減に努めたためである。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、昨年度からは増加し、また、類似団体平均値を上回っている。経常収益については、今年度公共事業補償金が635万円増加しており、経常収益から除いた割合は前年度と同程度の割合となっている。今後は類似団体と比較しながら受益者負担の水準の適正化に努めていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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