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財政力指数は前年度の０．６３から０．６１と０．０２ポイント低下したが、類似団体平均よりも、０．２２ポイント高い数値となっている。今後も、歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出抑制を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は８２．５％から８４．８％へと２．３ポイント上昇したものの、類似団体平均を７．４ポイント下回っている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しを更に進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行い経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１５６，９７４円となっており、前年度のから５，８６７円上昇した結果となった。人件費は、職員数の削減による減少傾向にあるものの、物件費は合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、全国平均を大きく上回っている状況が課題となっている。今後は「公共施設等総合管理計画」及び策定中の「公共施設再配置計画」に基づき既存施設の整理・統合を進め、物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数は、人件費の抑制や給与水準の適正化に努めており、９６．１と類似団体を１．７ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。※なお、本数値については、平成２８年度数値を用いての分析である。
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を２．１７人下回っているが、権限委譲や課題の克服に対応するため業務量が増加しつつあるため今後は、職員数を増加させる必要があり、今後も引き続き本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度の４．７％から５．４％へと０．７ポイント上昇した。主な要因は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減期間に入り交付額が年々減少する中で公債費が増加しているためである。今後は、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。
将来負担比率は、２８．７％と類似団体平均を大きく下回っている。最近上昇傾向にある要因として、主に臨時財政対策債の発行増による地方債残高の増加によるもの。そのため、今後は交付税算入のある有利な地方債の活用と更なる発行抑制により、将来世代への負担軽減を図り、引き続き適正な地方債管理に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、計画的な職員数削減による人件費の抑制を行ったことで、類似団体と比較して低くなっている。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。その要因としては、「市域が南北に長い地理的要因」により、合併後も多くの各種公共施設を配置していることにより維持管理経費が増加していることや、職員数削減により、人件費から物件費（賃金職員や委託料）などへシフトしていることが挙げられる。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、「公共施設再配置計画」策定により既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。前年度より０．２ポイント悪化したが、扶助費の執行額としては前年度比較すると減少しているが今後、少子高齢化による社会保障関係費の増加等、扶助費は増加する傾向にあることから、市単独扶助事業の適正化を図る。
その他（１５．７％）の内訳は、繰出金１３．９％、維持補修費１．８％（前年度繰出金１３．５％、維持補修費１．６％）となっている。類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は類似団体平均より若干高くなっている。昨年度より０．６ポイント上昇しており、特に繰出金増による上昇のため、今後も引き続き下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、合併調整等により、各種団体への補助金について合併前のまま継続し行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。
経常的な公債費に係る一般財源等については、町村合併以降に実施してきた整備事業に充当した地方債の償還額等が積み上がり年々公債費が増加しつつあることが上昇している原因である。合併特例債の期限が５年間延長されたことにより、今後も借入額が上昇することが見込まれるため、後年度の財政負担とならないよう、起債の新規発行については適正化を図る。
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率が前年度以降、低くなっている。職員定数削減による人件費の減や市単独扶助事業費の減などにより、改善の方向となっている。
（増減理由）生産年齢人口の減少による地方税の減や普通交付税の段階的縮減による交付額の減等により、歳入の減額が増加する中、本市では、東海環状自動車道のインターやＰＡの整備が見込まれており、自動車道整備による市への経済効果等の発現に向けたインフラ整備等への投資が増額しており、また、町村合併時の公共施設を維持しながら行政運営を行っており、老朽化する施設の維持管理に係る経常経費も増加している状況である。そうした中、財政調整基金においては、３０百万円を積み立てたものの、５４０百万円を取り崩し、その他学校施設整備基金においては、２百万円を積み立てたものの８４百万円を取り崩して小学校の体育館改修や小学校のＩＣＴ整備に充当する等、基金を活用しながら、対応している状況であり、年々基金残高が減少している。（今後の方針）特定目的基金の一部においては、積立及び取崩を行っていない基金があること等から、「公共施設等整備基金」として一部の特定目的基金を統合しフレキシブルに活用できるよう条例改正を行い特定目的基金のあり方について見直しを図る。
（増減理由）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの恩恵を受けていた頃は、取崩以上に積立を大半の年度で行ってきたが、合併算定替の縮減期間に移行した平成２６年度以降は、人口減少による税収の減が生じ始めたこともあり、平成２６年度以降の積立額１６０百万円に対し取崩額１，７９０百万円と財政調整基金に頼った財政運営となっている。（今後の方針）今後も取崩しによる財政運営を強いられる見込みであり、現在、行われている東海環状自動車道整備に伴い企業進出を促進させるため、企業誘致に努め、税収の増額による財源に努める。
（増減理由）減債基金については、毎年１．５百万円積立てているが、取崩しは行っていない。（今後の方針）公債費のピークが平成３４年に控えており、積立額を平成３１年度以降は５０百万円に増額し、公債費の増加に対応していく必要がある。
（基金の使途）学校教育施設等整備基金：市の学校教育施設等の整備に必要な資金に充てる。地域交流施設整備基金：市が出資する財団が管理する地域交流施設の整備及び維持管理に必要な資金に充てる。（増減理由）学校教育施設等整備基金：２百万円の積立に対し、小学校の体育館及び施設の改修費用に４４百万円、小学校の備品購入費用に４０百万円を取崩したことにより減となった。地域交流施設整備基金：１百万円の積立に対し、観光施設の整備事業に対して６０千円取崩したことにより減となった。（今後の方針）特定目的金の中には、積立及び取崩を行っていない基金があるため、「廃棄物等処理施設建設基金」、「学校教育施設等整備基金」、「下水道事業対策基金」、「情報基盤整備基金」、「地域福祉基金」を統合し、「公共施設等整備基金」として整備し直すことで、基金運用において柔軟に対応することとする。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、昭和５３年から昭和５８年を第１次のピークとして整備された施設に加え、その後平成２年から平成１０年にかけて第２次のピークとして整備された施設が多く、今後、老朽化による改修・更新のピークが集中することが見込まれるため、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」及び平成３０年３月に策定した「公共施設再配置計画」に基づき、今後、２年かけて各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合に向けた再編整備を進めていくところである。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、市債の新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率については、平成２８年度は減少しているが、平成２４年度以降上昇しており、実質公債費比率についても今後上昇が見込まれるため、今後も過度な将来負担、公債費負担とならないよう留意しながら計画的な施設更新やそれに伴う市債発行についても計画的且つ、その抑制に努める。
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