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人口減少と高齢化に加え、一次産業を中心とした産業構造のため財政基盤が弱いことが課題である。類似団体と比べても財政力指数の値は低い。今後は地方創生事業として始まったスモールビジネスの展開や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の向上を目指す。
近年経常収支比率が９０％を超える状況が続いていたが、令和２．令和３はやや改善が見られる。これは交付税の増額による影響が大きく、決して財政の健全化が進んでいるとは言い難い状況である。経常的な行政コストの削減や税・使用料収入の増加等につながる行政運営を計画的に進める必要がある。
人口１人当たり人件費・物件費の額は年々増加傾向が見られる。人口減少が進む中でも職員数の抑制には限度があり、また、デジタル化対応等に係る委託経費の増加も進んでおり、一人当たりの額が増加している。
東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額を行ったことにより、平成２４まで大幅に指数が高くなったが、平成２５以降は類似団体平均を下回り推移している。財政の健全化と併せ、給与水準の改善に努める。
近年は職員数を抑制しつつ業務にあたっている。今後も人口減少は続くことが予想され、職員数を増やすことは困難であることから、業務ＤＸ推進等により効率的な事務処理を進め、定員管理の適正化に努める。
前年度比で－０．８ポイントなっており、令和３は若干の改善が見らるが、依然として高い数値となっている。繰上償還の実施等により起債残高の縮減を図り、財政規模にあった借入を心掛ける必要がある。
職員数の抑制により、退職手当負担見込額が抑えられている。また、過去の大規模事業に係る起債の償還が終了し、将来負担額が減少しているが、今後は公共施設や村営住宅の整備により新たに起債した地方債の償還が始まり、横ばいの状況が続くものと考えられる。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっており、適正な人員管理によるものと考えられる。今後は行政のスリム化を目指し、指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。
類似団体と比較し、ほぼ同水準の比率となった。行政手続きオンライン化対応等、制度に対応するためのシステム保守経費が増加しており、経常経費を圧迫する一因となっている。委託業務については内容や金額を精査していく必要がある。
類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率はほぼ同水準となっている。しかしながら、障害者自立支援給付事業の生活介護サービス等の増加が見込まれることから、今後も適正な資格審査の中で扶助費の公正な支給に努め、経費削減につなげる。
類似団体と比較し、高水準にある。他会計への繰出金が主な要因と考えられ、特に簡易水道事業や下水道事業には多額の繰出金が発生している。今後、簡易水道事業及び下水道事業について、公営企業会計の導入を進める中で独立採算の原則に沿った運営を目指す。
類似団体と比較し、ほぼ同程度の水準となった。移住定住を促すための補助金や農業関係の補助金等様々なメニューがあるが、財政規模に見合った補助内容に随時見直しを行う。
類似団体と比較すると、比率はやや下回っている。地方債償還のピークは過ぎているものの、近年実施した大型建設事業（中央拠点施設建設事業・道の駅リニューアル事業）に充当した過疎債の償還が開始され、公債費は高止まりとなっている。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。
簡易水道事業や下水道事業への繰出金の増加が影響し、類似団体を大きく上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金が必要となることが見込まれるため、経営改善を早急に進めていく。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で約２，９６１百万円となっており、前年度から４９百万円の増加となっている。これは主に減債基金で約５０百万円の積立を実施したことが要因となっている。（今後の方針）自主財源の乏しい本村では、交付税算定による財政への影響が大きい。安定的な財政運営と不測の事態に対応できるよう、現状の基金残高程度を確保していくことを予定している。
（増減理由）令和３年度の基金残高は１，１９１百万円となっており、前年度から８百万円の増加となっている。これは基金の運用による利息を積立したものである。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も一定程度の基金残高を確保していく。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は１，０１９百万円で前年度から５０百万円の増加となっている。令和３年度は普通交付税の再算定において「臨時財政対策債償還基金費」の交付があり、後年度に算定されるべき臨時財政対策債の償還金が前倒しで交付されたことから、将来の償還金財源確保のために積立を実施した。（今後の方針）実質公債費比率の高水準が続く中、減債基金を計画的に活用し公債費に充当することで財政負担を軽減していく。
（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎、その他公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当小川村高速情報通信網施設更新基金：高速情報通信網施設の更新又は改修に要する財源に充当わがおがわふるさと基金：寄付金を適正に管理運用するための基金（増減理由）小川村高速情報通信網施設更新基金については、施設更新のため基金の一部を取り崩したことによる減。その他は基金利息の積立による増。（今後の方針）インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
将来負担比率数値無し
将来負担比率数値無し
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