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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年度末％）に加え、１次産業が中心の産業構造から、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。地方創生事業として始まったスモールビジネスの展開や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の向上を目指す。
近年経常収支比率が９０％を超える状況が続いていたが、令和２は８７．７％となった。しかしながら、新型コロナウイルス関連経費等の影響により臨時的な経費は増加が見られ、財政の健全化が進んでいるとは言えない状況である。経常的な行政コストの削減や地方債の新規借入抑制といった施策を計画的に進める必要がある。
類似団体平均を若干下回っているものの、経費は年々増加傾向である。人口減少が進む中でも、それに合わせて人件費や物件費の削減を急に行うことは困難である。業務のＤＸ化を進め、少ない人員でも効率的に行政業務を運営できるよう、工夫していくことが必要である。
東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額により平成２４まで大幅に指数が高くなったが、平成２５からは類似団体平均を下回り推移している。財政の健全化と併せ、給与水準の改善にも努める。
近年は職員数を抑制し、業務にあたっている。今後も人口減少が進む中で、職員数を増やすことは難しいため、業務ＤＸの推進等により少ない人員でも効率的に業務を行うことができるようにしていく。また、定員管理の適正化に努めていく。
前年度比で＋１．０％となっており、比率の上昇が続いている。平成２７～平成２８及平成３０～令和１は、中央拠点施設や道の駅リニューアル事業等の大型事業が続いたことで、今後も同水準の実質公債費比率が予想される。繰上償還の実施等、起債残高の規模縮小を意識した財政運営を行う必要がある。
新規採用職員を抑制してきていることから退職手当負担見込額が抑えられている。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了することから、将来負担額の減少が見れるが、公共施設建設等の新規事業による起債の影響で今後は横ばいの状況が続くもの見込まれる。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっており、適正な人員管理によるものと考えられる。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。
今年度は類似団体とほぼ同程度の比率となった。会計年度任用職員制度により、これまで物件費として計上していた経費が人件費に移行した影響が大きいと考えられる。しかしながら、様々な業務のシステム導入に伴う経常的な保守経費等が経常経費を肥大させる一因となっており、委託業務について精査していく必要がある。
類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。しかしながら、障害者自立支援給付事業の生活介護サービス等の増加が見込まれることから、今後も資格審査の適正化を進めることで扶助費の公正な支給を行い、経費削減に努める。
その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰り出し金の増加が主な要因である。簡易水道施設の基幹改良事業経費として、多額の繰出金が必要となっている。今後、簡易水道事業及び下水道事業についてな公営企業会計の導入を進める中で独立採算の原則に沿った運営を目指す。
類似団体と比較すると若干平均を下回っている。地方債償還のピークは過ぎているものの、近年実施した大型建設事業（中央拠点施設建設事業・道の駅リニューアル事業）に起債した過疎債の償還が開始され、公債費は高水準となった。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。
簡易水道事業や下水道事業の公債費に充当するための繰出金の増加が影響し、類似団体平均を上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金が必要となることが見込まれることから、経営改善を早急に進めていく。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約２，９１２百万円となっており、前年度から３９百万円の増加となっている。・これは、財政調整基金で２８百万円、減債基金で３百万円の積立をしたことが主な要因となっている。（今後の方針）・自主財源が乏しい本村では、交付税算定による財政への影響が大きい。安定的な財政運営と、不測の事態にも対応できるように下一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、１，１８３百万円となっており、前年度から２８百万円の増加となっている。近年は大型建設事業の影響もあり基金の取り崩しを行っていたが、令和２年度は取り崩しを行わず、利息の積立を行うことができた。（今後の方針）・大規模災害の発生等不測の事態に備えるため、一定程度の残高を引き続き確保していく。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、９６９百万円となっており、前年度から３百万円（利息分）の増加となっている。（今後の方針）・実質公債費比率の高水準が続く中で、減債基金を計画的に活用し、公債費に充当することで財政負担を軽減していく。
（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎等公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当（増減理由）基金利息の積立による増（今後の方針）その他特定目的基金全体：インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。また、前年度に比べて大きく債務償還比率が低下している。これは、令和２年度に起債の新規発行が比較的少なかったことと、財政調整基金への積立を実施したことによる影響である。
将来負担比率数値なし
将来負担比率数値なし
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