小川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.8%29.2%53.0%0250300350400450500550600650700750800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率(令和2年度末%)に加え、1次産業が中心の産業構造から、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。地方創生事業として始まったスモールビジネスの展開や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の向上を目指す。

類似団体内順位:131/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年経常収支比率が90%を超える状況が続いていたが、令和2は87.7%となった。しかしながら、新型コロナウイルス関連経費等の影響により臨時的な経費は増加が見られ、財政の健全化が進んでいるとは言えない状況である。経常的な行政コストの削減や地方債の新規借入抑制といった施策を計画的に進める必要がある。

類似団体内順位:102/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を若干下回っているものの、経費は年々増加傾向である。人口減少が進む中でも、それに合わせて人件費や物件費の削減を急に行うことは困難である。業務のDX化を進め、少ない人員でも効率的に行政業務を運営できるよう、工夫していくことが必要である。

類似団体内順位:65/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額により平成24まで大幅に指数が高くなったが、平成25からは類似団体平均を下回り推移している。財政の健全化と併せ、給与水準の改善にも努める。

類似団体内順位:50/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238990919293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は職員数を抑制し、業務にあたっている。今後も人口減少が進む中で、職員数を増やすことは難しいため、業務DXの推進等により少ない人員でも効率的に業務を行うことができるようにしていく。また、定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位:28/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比で+1.0%となっており、比率の上昇が続いている。平成27~平成28及平成30~令和1は、中央拠点施設や道の駅リニューアル事業等の大型事業が続いたことで、今後も同水準の実質公債費比率が予想される。繰上償還の実施等、起債残高の規模縮小を意識した財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位:122/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規採用職員を抑制してきていることから退職手当負担見込額が抑えられている。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了することから、将来負担額の減少が見れるが、公共施設建設等の新規事業による起債の影響で今後は横ばいの状況が続くもの見込まれる。

類似団体内順位:1/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっており、適正な人員管理によるものと考えられる。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。

類似団体内順位:65/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

今年度は類似団体とほぼ同程度の比率となった。会計年度任用職員制度により、これまで物件費として計上していた経費が人件費に移行した影響が大きいと考えられる。しかしながら、様々な業務のシステム導入に伴う経常的な保守経費等が経常経費を肥大させる一因となっており、委託業務について精査していく必要がある。

類似団体内順位:86/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。しかしながら、障害者自立支援給付事業の生活介護サービス等の増加が見込まれることから、今後も資格審査の適正化を進めることで扶助費の公正な支給を行い、経費削減に努める。

類似団体内順位:79/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰り出し金の増加が主な要因である。簡易水道施設の基幹改良事業経費として、多額の繰出金が必要となっている。今後、簡易水道事業及び下水道事業についてな公営企業会計の導入を進める中で独立採算の原則に沿った運営を目指す。

類似団体内順位:149/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。補助金について、優先順位を明確にし、財政規模に見合った補助内容に見直しを行っていく。

類似団体内順位:97/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると若干平均を下回っている。地方債償還のピークは過ぎているものの、近年実施した大型建設事業(中央拠点施設建設事業・道の駅リニューアル事業)に起債した過疎債の償還が開始され、公債費は高水準となった。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。

類似団体内順位:80/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

簡易水道事業や下水道事業の公債費に充当するための繰出金の増加が影響し、類似団体平均を上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金が必要となることが見込まれることから、経営改善を早急に進めていく。

類似団体内順位:113/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費に係る経費が大きく伸びているが、これは特別定額給付金給付事業によるものと考えられる。土木費については類似団体の平均を上回っているが、これは急峻な土地ゆえに道路や橋りょうに係る経費が大きくなっていることが原因である。その他目的別決算については、類似団体平均を下回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、維持補修費や繰出金において、一人当たりのコストがかかっている。公共施設等総合管理計画をもとに、維持管理経費の抑制に努めていく。また、繰出金については、簡易水道事業特別会計や下水道事業特別会計に対する繰出金が大部分を占めており、一般会計からの繰出金に頼らない財政運営を進める必要がある。ことから、

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年、大型の建設事業が多く行われた影響から実質単年度収支が赤字であったが令和2は黒字決算となった。今後人口減少により交付税額の減少が見込まれ、より厳しい財政運営を迫られるが、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計小川村営バス事業特別会計後期高齢者医療特別会計桐山診療所特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計ともに赤字会計はない。今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和1.令和2と元利償還金の高水準が続いている。平成27~平成29にかけて行った「中央拠点施設建設事業」及び、平成30~令和1に行った「道の駅リニューアル事業」にて多額の地方債を発行した。これらの地方債の償還は令和2以降本格的に始まることから、元利償還金額については横ばいの状況が見込まれる。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和2の起債残高は減少傾向が見られる。現状では将来負担比率に大きな問題はないが、人口減少が進む中で、標準財政規模の縮小も進んでおり、計画的な起債と償還により将来負担比率の減少を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・令和2年度末の基金残高は、普通会計で約2,912百万円となっており、前年度から39百万円の増加となっている。・これは、財政調整基金で28百万円、減債基金で3百万円の積立をしたことが主な要因となっている。(今後の方針)・自主財源が乏しい本村では、交付税算定による財政への影響が大きい。安定的な財政運営と、不測の事態にも対応できるように下一定額を確保していくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・令和2年度末の基金残高は、1,183百万円となっており、前年度から28百万円の増加となっている。近年は大型建設事業の影響もあり基金の取り崩しを行っていたが、令和2年度は取り崩しを行わず、利息の積立を行うことができた。(今後の方針)・大規模災害の発生等不測の事態に備えるため、一定程度の残高を引き続き確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・令和2年度末の基金残高は、969百万円となっており、前年度から3百万円(利息分)の増加となっている。(今後の方針)・実質公債費比率の高水準が続く中で、減債基金を計画的に活用し、公債費に充当することで財政負担を軽減していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設新改築基金:学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎等公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金:住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金:長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当(増減理由)基金利息の積立による増(今後の方針)その他特定目的基金全体:インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位:99/160
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。また、前年度に比べて大きく債務償還比率が低下している。これは、令和2年度に起債の新規発行が比較的少なかったことと、財政調整基金への積立を実施したことによる影響である。

類似団体内順位:45/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率数値なし

57.6%59.8%60.6%62.2%63.1%64.4%66.1%67.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率数値なし

7.5%7.6%7.8%8.4%8.7%8.9%9.4%9.7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所と学校施設である。人口減少が進み、子どもの人数も減っている中で、今後の保育・教育施設の整備について、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って計画的に実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センターである。当該施設は建設されてから30年以上経過しているが、気象警報等の発令時には自主避難所としても使用されるため、高い安全性が求められる。随時点検と修繕を行うとともに、施設の更新も含め計画的に取組を進めていく。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から142百万円の減少(△1%)となった。これは公共施設等整備費が減価償却費を下回っていることから生じている。また、負債については前年度末から214百万円の減少(△7%)となった。負債減少の主な要因は、地方債の新規発行額を償還支出額が上回った為です。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純経常行政コストは2,862百万円となり、265百万円の増加(+10.2%)となった。これは、補助金や他会計への繰出金の増額が主な要因となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度は、年度末純資産残高が一般会計等において、73百万円増の112億26百万円となった。また、全体会計では143百約141億19百万円、連結会計では約143億6百万円となっています。地方創生臨時交付金をはじめとした国県等補助金の増額により財源が増したことで、純資産変動額が増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

本年度資金収支額は一般会計等で82百万円プラスで、資金残高は2億19百万円に増加した。全体会計では82百万円のプラスで、資金残高は2億65百万円に増加、連結会計では1億1百万円のプラスで、資金残高は約3億40百万円に増加した。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

小川村の住民一人当たりの資産額は589万円で、類似団体平均値の726万円を下回っている。施設の老朽化に伴い減価償却が進み、有形固定資産額が減少したことが原因と考えられる。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度である。純資産の増加により、昨年より比率が高まった。将来負担比率についても、令和2年度は類似団体平均と同程度となった。近年は類似団体平均に比べて高水準が続いていたが、地方債残高の償還が進んだことで、将来負担比率が抑制された。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人口減少が進む中で、指定管理者制度を利用した公共施設の効率的な運営や、経営経費の抑制を図ってきた結果であるが、今後も人口減少は続くことが見込まれることから、さらなる行政コストの抑制が求められる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

小川村の住民一人当たりの負債額は119万円で、類似団体平均値の159万円を下回っている。しかしながら、自主財源に乏しい本村では、大型の建設事業を行う際には多額の起債が必要となることから、今後も堅実な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町