小川村

財政力指数の分析欄

人口の減少及び全国平均を上回る高齢化（平成２３年度末４２．１％）に加え、主たる産業が無く税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。今後は活力ある村づくりを計画的に展開し、投資的経費の抑制、行政の効率化に努めることで、歳出の徹底した見直しを実施し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

臨時的な投資事業の減により、前年度に比較し１．９％上昇している。公債費については償還ピークを過ぎ年々減少傾向にあるうえ繰上償還の実施により改善に努めている。物件費の削減はもとより、扶助費についても資格審査等の適正化による抑制、人件費については適正な定員管理に努めるなど行政改革をさらに進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の見直しを行う中、類似団体をわずかに下回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が懸念されるため、計画的な維持管理に努め、更なるコスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ほぼ類似団体平均並みで推移している。過去からの新規採用抑制策により人員削減を図ってきており、今後も適正な定員管理に努める。給与表は適正な体系となっているが、さらに適正な昇給・昇格の運用を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制により職員数の減員を図ってきており、今後も退職勧奨を含め定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業の公債費に充当した一般財源（繰出金）の減少及び繰上償還等により前年度比２．５％改善したが、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、地方債残高のピークが過ぎたことから減少が見込まれ、地方債借入の抑制、公営企業会計の経営改善等による繰出金の抑制に努め、計画的な財政健全化図っていく。

将来負担比率の分析欄

計画的な事業実施により類似団体を下回っている。今後も後世の負担を軽減するよう計画的な事業の実施により、村債の新規発行の抑制に努め、財政健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、適正な人員管理の結果である。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度等による民間委託を推進することで人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

ほぼ類似団体平均並みで推移している。今後も、各種委託の見直しや指定管理者制度の導入等により適正な財政運営をおこない健全化に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も資格審査等の適正化等により抑制を図っていく。

その他の分析欄

公営企業の公債費に充当した一般財源（繰入金）が減少してきてはいるが、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の減少に伴い繰出金の減少が見込まれ、経営改善（料金の見直し等）を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

過去からの適正な補助事業の実施により、補助費が抑制されており類似団体平均を下回っている状況である。今後も、適正な補助費の運用を図り、適正な事業実施に努めていく。

公債費の分析欄

将来を見据えた計画的な借入を実施してきたことにより、地方債償還額のピークは過ぎており、更に繰上償還の実施により地方債残高及び償還額は年々減少傾向にある。今後も計画的な運用に努め、地方債借入の抑制及び繰上償還等により一層の財政健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公営企業の公債費等に充当した一般財源（繰入金）が減少してきてはいるが、類似団体平均を上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の減少に伴い繰出金の減少が見込まれ、経営改善（料金の見直し等）を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析