松川村

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり８０，８７１円で、前年度比５．８％増加している。この主な要因は、庁舎大規模改修を実施したことによる。衛生費は、住民一人あたり３９，１１９円で、前年度比７２．５％増加している。この主な要因は、一部事務組合が運営する一般廃棄物処理施設の更新整備に資する負担金が増加したことによる。農林水産業費は、住民一人あたり２８，１２５円で、前年度比２１．１％増加している。この主な要因は、維持管理適正化事業や農業水利施設長寿命化計画策定を実施したことによる。商工費は、住民一人あたり８，１８１円で、前年度比４０．４％減少している。この主な要因は、工場等用地取得費補助事業の減少やプレミアム付商品券発行補助事業が終了したことによる。土木費は、住民一人あたり３６，３０４円で、前年度比１１．６％増加している。この主な要因は、村営住宅細野団地改修を実施したことによる。教育費は、住民一人あたり６０，８６３円で、前年度比３８．９％増加している。この主な要因は、小中学校へのエアコン設置や教育環境整備基金積立金が増加したことによる。

性質別歳出の分析欄

補助費等は、住民一人当たり８７，７３７円で、類似団体内平均値を下回っている。令和元年度は、一部事務組合が運営する一般廃棄物処理施設の更新整備に資する負担金により大幅に増加しており、令和２年度まで負担が生じる。人件費は、住民一人当たり７６，８８２円で、類似団体内平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などのため、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務事業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり７３，９４２円で、類似団体平均値を下回っている。令和元年度は、庁舎や公営住宅の改修事業の実施により大幅に増加している。今後も、既存施設の長寿命化対策が増加していくことが見込まれるが、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な実施に努める。物件費は、住民一人当たり５７，９１３円で、類似団体内平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響などにより、数値が増加している。引き続き、事務事業の見直しや効率化を進め、歳出削減に努める。操出金は、住民一人当たり５５，９４１円で、類似団体内平均値を下回っている。主には、下水道事業特別会計や介護保険事業への繰出金。引き続き、繰出基準を順守した繰り出しに努めるとともに、下水道事業にあっては独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。