松川村

財政力指数の分析欄

税収に乏しいことから、移住定住促進や企業誘致などを引続き推進するとともに、村税等の徴収強化や村有財産の有効活用などにより歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方債の発行抑制などによる公債費の減少や経常経費抑制などの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後は、社会保障関係経費や公共施設等の維持補修経費などの増加が見込まれるが、基金の有効活用や自主財源確保などの取り組みにより、上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今後、公共施設等の運営費や維持補修経費などの増加が見込まれることから、各事業の事業評価に基づき、事業の改善・廃止等による行財政運営の効率化を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費の縮減は、歳出改革の根幹を成す重要な項目であることから、住民サービス水準を維持しつつ、引き続き人件費の縮減努力を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当村の定員管理計画を基調とした取り組みを継続するなかで、住民サービス水準の向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後控えている大規模な普通建設事業については、計画の整理・縮小を図るなどして地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。

人件費の分析欄

計画に沿った適正な定員管理の取り組みや、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていること等の要因により、類似団体平均値を恒常的に下回っている。

物件費の分析欄

指定管理者制度の活用により類似団体平均値を下回っているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う維持運営費などの増加が想定されるため、効率的な行財政運営の推進や歳出削減の取り組みに努める。

扶助費の分析欄

福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取り組みを行っていること等の要因により、類似団体平均値を上回る傾向にあるが、介護予防や健康増進事業などの推進による抑制に引き続き努める。

その他の分析欄

特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加が要因となり、類似団体平均値を上回っている。今後、下水道事業については独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。

補助費等の分析欄

補助金制度については、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働の村づくりの推進に努めている。

公債費の分析欄

地方債発行の抑制や繰上償還などの取り組みにより、類似団体平均値を下回っている。今後も将来負担を考慮した慎重な措置に努める。

公債費以外の分析欄

今後、医療や介護などに対する負担増や公共施設等の維持補修経費などの需要増が見込まれるが、経常経費の抑制に引き続き努める。

基金全体

（増減理由）村税等の増収により教育施設整備基金に１０４百万円積立てた一方、中学生海外派遣事業等に伴い人づくり基金を９百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１９６百万円の増となった。（今後の方針）中長期的には、公共施設等の長寿命化対策などが予定されていることから減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）災害への備え等のため、決算剰余金等を８百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）災害への備え等のため、６００百万円を目途に基金利子及び決算剰余金などの積立てを予定。

減債基金

（増減理由）基金利子を１百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）平成３３年度以降、地方債償還が増えることに伴い減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：教育文化施設やコミュニティ施設等の公共施設の整備及び既存施設の更新整備、長寿命化対策の財源として使用社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備及び老朽化に伴う更新整備、長寿命化対策の財源として使用教育施設整備基金：教育施設の整備及び老朽化に伴う更新整備、長寿命化対策の財源として使用（増減理由）公共施設等整備基金：基金利子を１３５万円積立てたことにより増加社会福祉施設整備基金：基金利子を７６万円積立てたことにより増加教育施設整備基金：教育環境の整備を図るため、１億３，８６２万円積立てたことにより増加（今後の方針）公共施設等整備基金：庁舎大規模改修事業（平成３１）、ごみ処理施設建設工事負担金（平成３０－平成３２）の財源として活用するほか、公共施設総合管理計画の着実な推進のために活用予定。社会福祉施設整備基金：福祉車両整備事業（平成３０）、松香荘修繕事業（平成３３）の財源として活用するほか、公共施設総合管理計画の着実な推進のために活用予定。教育施設整備基金：スクールバス更新事業（平成３２）の財源として活用するほか、教育環境の整備や公共施設総合管理計画の着実な推進のために活用予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

※当指標については算定に誤りがあり、正しくは平成２８：６１．３％、平成２９：６０．８％であった。（下記は本来の数値に基づく分析。）有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均とほぼ同じであった。当村では平成３０年度に個別施設計画を策定し、平成３１年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際して施設ごとの劣化診断を行っているので、今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成20年度からの10年間、歳出の抑制を図り特定目的基金へ積極的に積立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で、（正しい算定値の場合の）有形固定資産減価償却率は類似団体の平均とほぼ同じ水準であった。今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。また、公共施設の老朽化対策への地方債の活用にあたっては、、将来負担比率が生じないよう留意する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成20年度からの10年間、歳出の抑制を図り特定目的基金へ積極的に積立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、公共施設の老朽化対策に地方債を活用せざるを得ないため、実質公債費比率が上昇することが見込まれるが、類似団体の平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。