松川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

税収に乏しいことから類似団体内平均値を下回る状況が続いており、平成24年度は0.36となっている。既存企業の育成や優良企業の誘致を推進するとともに、税の徴収強化などにより歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の発行抑制、繰上償還の実施などによる公債費の減少や、人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの経常経費増が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度の導入等により類似団体内平均値を下回っているが、今後は、施設維持運営費などに係る需要増が見込まれるため、行財政運営の効率化を図るとともに、各種事業内容を見直すなどし、継続的な抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値をわずかに下回っており、概ねこれまでと同水準を保持している。今後も適切な水準を維持するように努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用数の抑制などにより類似団体内平均値を下回っている。今後は、当村の定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、今後は下水道事業の償還に係る繰出負担の増などによる影響が想定される。大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、引き続き健全な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を恒常的に下回っている。要因としては、計画に沿った適正な定員管理実施のほか、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていることがある。人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は、一部事務組合負担金(補助費等)などで類似団体内平均値をわずかに上回っているが、全体では平均値を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率は、指定管理者制度の活用などにより、類似団体内平均値を下回っているが、今後は施設維持運営費などの増加が想定されるため、継続的な行財政運営の効率化や歳出削減の取組みに努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っている。この要因としては、福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取組みを実施していることがある。今後、少子高齢化対策に係る需要増などが見込まれるため、保健予防施策の推進や介護予防に努め抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成22年度より上昇し、類似団体内平均値を上回ったのは繰出金の増加が要因であり、下水道事業の償還に係る繰出負担増などが影響しているほか、介護保険業務を一部事務組合で行っていることがある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。補助金制度については、平成18年度より各種団体等への交付額を見直すなど、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働による村づくりの推進に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、新規発行の抑制や繰上償還などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後の地方債の発行については、将来負担を考慮した慎重な措置に努める。また、公債費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は、一部事務組合の償還に係る負担などが少ないため、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの需要増が見込まれるが、恒常的な経常経費抑制の取組みに努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町