経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率特環への施設統合により、小規模な1施設の運営となっている。使用料収入もわずかで、一般会計繰入金に頼らざるを得ない。④企業債残高対事業規模比率特環への施設統合により、小規模施設からの営業収益はわずかで、建設時の企業債残高との比率はかけ離れたものとなっている。繰り上げ償還無しに改善策は見当たらない。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価統合により改善がみられる。今後も継続する見込みである。⑦施設利用率統合による分母数の減少により改善されているように見えるが、人口減少等の社会情勢の変化により下がる傾向が見込まれる。⑧水洗化率事業完了によりほぼ横ばい傾向。未接続世帯への指導を継続していく。
老朽化の状況について
管路については法定耐用年数まで40年以上ある。管路布設から15年が経過する31年度に管渠洗浄調査を全線で予定している。現況を把握し今後の計画を策定する。処理場、ポンプ場については、今まで通り修繕、更新を計画的に行う。
全体総括
小規模な施設の経営であるため、状況把握をし、的確な対応を行い、計画的な維持管理を継続していく。