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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化による人口減少と景気低迷により、税収が年々減少傾向であり増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別し、ここ数年は横ばい傾向である。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：11/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の増加に加え経常一般財源として、地方税及び地方交付税の減少により類似団体を２．４％上回っている。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し経常経費の削減を図る。ケーブルテレビ光化事業（平成３０）大桑橋整備事業（平成２８－令和２）庁舎建設事業（令和１－３）当の大型事業実施のため令和７程度までは公債費が大きくなるため経常収支比率が大きくなることが予想される。

類似団体内順位：24/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金として支出しているが、今後物件費の抑制についてさらなる努力が必要となる。

類似団体内順位：7/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年１月及び平成２６年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体を４．４％上回り、全国町村平均をも０．５％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。

類似団体内順位：51/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度までの退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体を２．１０人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：16/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業及び辺地対策事業の償還が減少したものの、税収入や交付税も減少したため前年度から０．８％増加し類似団体平均を４．６％上回っている。今後も橋梁架替事業、庁舎建設事業が控えていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位：46/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債および下水道事業に伴う企業会計への公債費分操出金により類似団体及び全国平均を上回っている。平成２０年度がピークであり、以降年々減少しているものの、今後橋梁架替事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業を峻別し新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位：46/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれいることが見込まれる。令和２年度以降は会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加が見込まられるため、これまでもの削減に努めてきたが、今後においても人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/52

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率が、類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費については今後増加していくことが予想される。個別施設計画を作成し総合管理計画に反映させ、今後施設管理のあり方を検討する中で、順次統廃合を図り維持管理費を抑制する必要がある。

類似団体内順位：7/52

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率が前年度から０．５％減少した。主な要因は福祉関係経費等の減少によるものである。今後、動向を見ながら対策を検討する必要がある。

類似団体内順位：30/52

その他

その他の分析欄

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。特に水道事業に伴う企業会計への操出金が多額であるが、元利償還金のピークが平成３０年度であるため以降は減少する見込みである。今後施設管理における経費の節減と、水道料金の見直しにより健全な経営を図り、操出金の抑制に努める。

類似団体内順位：38/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は類似団体平均を０．４％上回っている。補助費等の主な支出は木曽広域連合に対する負担金である。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。

類似団体内順位：32/52

公債費

公債費の分析欄

過去に借り入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還に伴い、類似団体平均を６．３％上回っている。今後も橋梁掛替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：43/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が類似団体平均を下回っているものの、「補助費」「その他」の比率が平均を上回っている。今後は、その他の要因である公営企業会計への操出金を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：8/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っているが、土木費、公債費が平均を上回っている。土木費は橋梁掛替事業が平成２８年度（２９へ繰越）からの本格実施により、増加している。令和２年度に事業完了予定。公債費は過去に借り入れた普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業実施に伴い公債費は増加する予定であるため実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，１８６，８６９円となっている。主な構成項目である補助費等については、住民一人当たり２１３，０２５円となっており、平成２８年度から上昇傾向である。木曽広域連合で実施する「新ごみ処理施設建設」（平成２８．２９年度）「ケーブルテレビ光化事業」（平成３０年度）に対する負担金が影響している。広域連合への負担金については平成３０年度で区切りとなり、今後減少する予定である。しかし今後も大型事業（大桑橋整備事業・庁舎建設）を実施しており村債を利用しているため、公債費の上昇が見込まれる。また災害復旧事業についても、台風２１号被害により被災した村道等の補修のため一時的に経費が増加した。実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２０年度以降、財政調整基金への積み立てを積極的に行い基金残高を着実に増やすことができた。今後は財政調整金残高が標準財政規模の４０％程度（うち２０％は災害に対応するもの。うち２０％は公共施設の老朽化対策等に対応するもの。）を維持するように努力する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

大桑村のすべての会計において連結赤字比率に係る赤字額はありません。また、黒字額の構成は一般会計及び国民健康保険特別事業会計がほとんどを占めています。今後もこのような構成が続く見込みです。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金のピークは平成２３年度であり、以降減少している。しかし今後は大型事業の実施が計画されていることから、令和７年にピークを迎える様に上昇する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金ピークは平成２４年度であり、以降減少する見込みである。算入公債費等については今まで交付税措置率の高い過疎債を中心に起債を行っていたが、庁舎建設には過疎債を当てられないため、今後減少する見込みである。

分析欄：減債基金

地方債は財政措置の大きい過疎対策事業債を中心に起債しており、村債の償還には交付税を充当することを考えている。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は今後も大型事業を実施することから令和７年にピークを迎える形で増加する見込みである。公営企業債等繰入見込額についてはピークを過ぎていることから今後減少する見込みである。充当可能財源等の充当可能基金は、庁舎建設基金の積み立てにより増加している。しかし令和元年から庁舎建設を行うため、基金については減少する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設を控え、庁舎建設基金を積み立てたことにより１００百万円その他特定目的金が増加した。財政調整基金については台風２１号災害に対する経費に充てるため７６百千円取り崩した、標準財政規模の４０％程度を維持するため、今後積立てる必要がある。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の４０％程度を維持していく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については台風２１号災害に対する経費に充てるため７６百千円取り崩した、標準財政規模の４０％程度を維持するため、今後積立てる必要がある。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の約４０％（うち２０％は災害に対応するもの、うち２０％は公共施設の老朽化対策等に対応するもの。）を維持するよう努める。

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債は財政措置の大きい過疎対策事業債を中心に起債しており、村債の償還には交付税を充当することを考えている。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業の推進に要する費用の財源に充てる。地域振興基金：地域振興の経費の財源に充てる。ふるさと農村活性化基金：集落共同事業の強化に対する支援事業に要する費用の財源に充てる。むらづくり基金：景観形成、ふるさとの伝統と文化の継承、高齢者福祉の推進等の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金については平成３１年度の事業本格実施に向けて、１００百万円を積立てた。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より－６．０％下回っているが、年々上昇傾向にある。今後は橋梁架け替え事業や庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから下降すると考えられる。さらなる施設の適切な維持管理に努めるために、「個別施設計画」を策定し「公共施設等総合管理計画」に反映させ、全庁的に公共施設を管理していく。

類似団体内順位：29/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

道路橋梁事業等の大型事業、平成３０年７，８月豪雨による災害復旧事業、自然災害防止対策事業に伴う起債により、類似団体よりも債務償還比率は高い傾向にあるが、過疎対策事業債等の交付税措置の大きい地方債を優先して起債している。計画的な起債、償還を行い、安定的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：36/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、庁舎建設事業に伴う基金積立により充当可能財源が増加しているため一時的に減少しているが、Ｒ01年度から庁舎建設事業が本格実施することにより、今後は増加することが見込まれる。有形固定資産減価償却率については、保健センターと役場庁舎の老朽化が進んでおり、特に高い数値となっているが、Ｒ01年度から実施する庁舎建設事業により、保健センター・公民館の複合化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い値となっている。今後も大型事業（庁舎建設事業・大桑橋橋梁整備事業）の実施により増加することが予想されるが、数値の悪化を抑制するために計画的な起債、償還に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅を除き有形固定資産減価償却率は類似団体より数値を下回っており、比較的整備が進んでいる。公営住宅は老朽化が進んでおり、人口推移や利用状況等を考慮して今後のあり方について検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎と保健センター以外は、類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率は同数値となっている。大きく上回っている庁舎、保健センターについては、令和１～３年度にかけて庁舎建設事業として新庁舎を建設し、新庁舎内に保健センターを複合するため数値は下降する見込みである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、資産総額が前年から△54百万円の減額(-0.26%)となった。136百万円の減額となった工作物をはじめ、多くの資産科目で微減となっている一方で、新橋梁整備事業に係る建設仮勘定で414百万円、庁舎建設事業実施のためなどの基金積立てに伴い108百万、それぞれ増加となった。総資産の89%は、有形固定資産が占めており、これらに資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めて公共施設の適正管理に努める。・水道事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計を含めた全体会計において、インフラ資産を計上していることにより総資産が、4,898百万円多くなっており、負債総額についてもインフラ整備に地方債を充当しているため、2,014百万円多くなっている。木曽広域連合の資産を加えた連結において、総資産額は前年度末から4百万円減少しているが、ほぼ横ばいとなっており、負債総額も前年度末から44百万円増加しているが、ほぼ横ばいとなっている。資産総額は、木曽広域連合が保有する福祉施設や文化ホール等の施設に係る資産を計上していることにより、一般会計より多くなっており、負債総額も施設の建設に地方債を充当しているため、一般会計より多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計においては、経常費用3,263百万円となり、前年度比61百万円の増加(+1.9%)となった。これは、主に本年度に木曽広域連合が実施した、ケーブルテレビ光化事業負担金で366百万円の支出が発生したためである。これは、単年度事業であるため、来年度は純行政コストも減少する見込みであるが、令和2年度から令和3年度にかけて、新庁舎建設事業が開始することから令和2年度以降は、増加する見込みである。全体会計において、一般会計と比べて水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため経常収益が164百万円多くなっている。一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は156百万円多くなり、純行政コストが366百万円多くなっている。木曽広域連合の資産を加えた連結において、一般会計に比べて連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益は430百万円多くなっている。一方、人件費が439百万円多くなっていることにより、経常費用が1,639百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計において、税収等の財源(2,361百万円)が純行政コスト3,185百万円を下回ったことから、本年度差額が△272百万円(前年度比△83百万円)となった。さらに前年度は、未登録であった立木竹資産を登録したため純資産残高が3,092百万円増加したが、本年度は、△227百万円(前年度比△3,319百万円)となった。村税の収入率は本年度98%であるが、年々人口減少が続いているため、今後も純資産の減少が見込まれる。全体会計において、水道事業会計の料金収入や国民健康保険事業会計の国民健康保険税が税収入等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が116百万円多くなっているものの、純行政コストが△3,551百万円と大きいため、本年度差額は△272百万円となっている。木曽広域連合の資産を加えた連結において、木曽広域連合への施設利用料や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が465百万円多くなっているものの、純行政コストが△4,398百万円と大きいため、本年度差額は△214百万円となっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計においては、業務活動収支は305百万円であったが、投資活動収支については、主に道路橋梁等の長寿命化対策事業を行ったことから△503百万円となった。財務活動収支については、新橋梁整備事業などの大型事業の実施により、地方債の発行額が償還額を上回り、231百万円(前年度比131百万円)の増加となった。地方債の償還は計画どおり進んでいるものの、令和2年度から令和3年度にかけて新庁舎建設事業が控えており、地方債の発行は、さらに増加することが見込まれる。事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。全体会計において、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料の料金収入があるため、業務活動収支については、一般会計と比べて207百万円多くなるが、財務活動収支については、地方債の発行が償還を上回ったため、収入742百万円に対し、支出が689百万円で差額53百万円多くなった。木曽広域連合の資産を加えた連結において、介護保険事業等が税収等に含まれることから、業務活動収支については、一般会計と比べて222百万円多い。財務活動収支については、地方債の発行が償還を上回ったため、収入761百万円に対し、支出が709百万円で差額52百万円多くなった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路やトンネル等の工作物のうち取得額が不明であるが故に、備忘価格を1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を7.6%下回っており、負債の大半を占めているのは、地方債であるが、交付税措置の高い過疎対策事業債と辺地対策事業債、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が地方債残高の87%を占めている。・将来負担比率については、本年度、木曽広域連合が実施したケーブルテレビ光化事業負担金により前年比1.5%増加した。今後も新橋梁整備事業、新庁舎建設事業の大型事業を実施予定のため上昇する見込みである。実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を8.9万円低いが、令和2年度以降大型事業が控えているため、上昇する見込みである。実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より37.9万円多く、前年比8.4万円増加した。しかし負債の大半を占めている地方債について、70%財政措置される過疎対策事業債と80%財政措置される辺地対策事業債、100%財政措置される地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が地方債全体の87%を占めている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担については、前年度末3.8%から5.2%(+1.4%)に増加し、類似団体平均値より高くなった。原因は、経常収益である使用料及び手数料以外のその他が高くなったからであり、その中でも、新ごみ処理施設建設負担金の返還金17百万円、退職手当の引当金として計上した28百万円が臨時的収入の影響を受けたためである。今後の経費の増減に合わせ、使用料等を適宜更新する必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

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