阿南町

地方公共団体

長野県 >>> 阿南町

地方公営企業の一覧

小規模集合排水農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当該年度の財政力を表す指標。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の当該年度を含む過去３ヶ年の平均値をいう。財政力指数が「１」に近く、あるいは「１」を超えるほど財源に余裕があるものとされている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体順位は平均値を下回っている。企業数の減少及び業績不振により法人均等割及び法人税割額が減少しており、大きな増収を見込めない状況である。定住を目的とした住宅新築補助や、企業支援として雇用奨励補助等の施策を充実させることで現在の税収を維持している。

類似団体内順位：25/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費、公債費等の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とした経常一般財源がどの程度充当されたかを見る指標で、この比率が低いほど、普通建設事業等の臨時的経費に充当できる経常一般財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることを示す。町村：７０％程度まで妥当町村：７５％超財政構造の弾力性を失いつつある町村：９５％以上総務省財務調査官ヒアリングの対象人件費（前年比３．２％増）、公債費等（前年比０．５％減）、繰出金（前年比１．６％増）が増加したことにより全体では１．７％増加している。業務内容の見直しや、起債発行額の抑制などにより義務的経費を抑制する必要がある。

類似団体内順位：8/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善をしてきたが、平成２５年度よりふるさと納税制度を開始したため、それに係る物件費分が増となっている。さらに、ＩＣＴを活用した教育環境の整備によりさらに物件費が増加することが予想される。また、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることから賃金が廃止され、人件費（報酬）が１５％近く増加する見込みであり、業務内容の見直し等行政改革を行い、人件費を抑える必要がある。

類似団体内順位：5/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「ラスパイレス指数」とは、一般行政職について、地方公務員と国家公務員の給料月額を、国家公務員の構成を基準として、学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員を１００とした場合の地方公務員の給料水準を示したもの。平成２３年４月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめた結果、類似団体平均以下となってる。過去５年間のラスパイレス指数は以下のとおりです。平成２７：８９．７（県下７７市町村中７１番目）、平成２８：９１．４（県下７７市町村中７３番目）、平成２９：９１．２（県下７７市町村中７１番目）、平成３０：９０．８（県下７７市町村中７４番目）、令和元：９０．８（県下７７市町村中７１番目）給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する必要がある。

類似団体内順位：12/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体と比較して職員数は少ない状況であるが、県平均と比較すると多くなっている。今後、職員の新陳代謝等により職員数の増加が見込まれるが、多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持していきたい。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることから、人件費の増加が見込まれるため、職員数を抑えるために業務改善が求められている。

類似団体内順位：8/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方税や普通交付税のように使途が特定されておらず、自治体に毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものに充当されたものの割合。この比率が１８％以上の団体は、地方債の発行に際し、知事の許可が必要となり、２５％以上の団体（早期健全化基準以上の団体）は一部の単独事業に係る地方債が制限され、３５％以上の団体（財政再生基準以上の団体）は、災害関係を除く一般公共事業債などの補助事業に関する起債も制限される。起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成１９をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。令和２年度には、阿南学園改築工事が債務負担行為の１年目となり、過疎債や施設整備事業債の増加が見込まれることから、今後比率が増加することが予想される。

類似団体内順位：10/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを表す指標。早期健全化基準：３５０％山間僻地で集落が点在する当町では、有利な起債を活用して町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。

類似団体内順位：1/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年と同率となっているものの、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることから現時点での試算によると少なくとも１５％以上は人件費が上昇してくることが見込まれる。給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する。

類似団体内順位：2/52

物件費

物件費の分析欄

町有施設を民間業者等へ指定管理により運営を委託することにより、類似団体平均を下回っており、長野県平均も下回っているが、平成２７年度から年々増加傾向にある。令和２年度からは会計年度任用職員制度が導入されることにより賃金が廃止となり、人件費が増加する半面物件費が減少することが見込まれる。ペーパーレス化を進めるなど物件費を抑制するための意識改革を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：16/52

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているため類似団体よりも高くなっており、グラフでは平成２７年から徐々に増加傾向にある。健康推進及び疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。当町では健康増進の一環として足裏からの健康をスローガンにふっとふっと事業を推進している。保育園児から高齢者まで幅広い年齢層で参加しており、扶助費抑制につながる施策として大きな期待をしている。

類似団体内順位：45/52

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めているが、今後も各施設の改修事業による繰出金の増額が見込まれている。消費税率が８％から１０％へ引き上げられたことに伴い令和２年４月の使用分（６月請求分）水道・下水道使用料金を消費税増税分値上げする予定である。

類似団体内順位：50/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助金の見直し実施により平成２８年度から減少傾向にあったものの令和元年度では増加傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。広域連合や一部事務組合等への負担金が今後増加することも予想されるため、補助金のさらなる見直しが必要である。

類似団体内順位：23/52

公債費

公債費の分析欄

平成１９年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。令和元年度から阿南学園改築工事を債務負担行為により行っている。財源が過疎対策事業債と施設整備事業債（一般財源化分）であるため、今後元金償還が始まる令和６年度に償還額のピークが発生する見込みである。将来の起債借入額を２億ベースでシミレーションしているため、突発的に資金が必要となる場合は基金の取り崩し等も検討する必要がある。

類似団体内順位：9/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費・教育費・民生費・災害復旧費以外は類似団体平均を下回っている。議会費（４．２％）、総務費（１６．５％）、民生費（２３．６％）、農林水産業費（３２．６％）、消防費（２５．４％）、教育費（４０．３％）、災害復旧費（１８８．４４％）が増加しているものの、衛生費（－４．１％）、商工費（－１１．２％）・土木費（－１６．８％）公債費（－０．５％）が減少している。令和元年度においては、増加の伸び率では農林水産業費、教育費、災害復旧費、減少の伸び率では土木費と商工費が大きかった。農林水産業費は、水田農業経営持続化支援金・農村集落再編整備事業実施計画策定委託料・３０年度繰越事業である道の駅リニューアル工事・林道費の増額が主な要因です。教育費では、平成３０年度繰越事業である中学校のエアコン設置工事と武道館ＬＥＤ化工事の増額が主な要因です。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨（６／２８～７／８）、台風２１号（９／３～９／５）、台風２４号（９／２８～１０／１）の影響により被災した道路や耕地等の災害復旧費が繰越事業となったことによる増加が主な要因である。土木費は、おらホーム建設事業が完了したことによる減額が主な要因である。商工費は、平成３０年度に行われた富草工業団地の工場解体工事及び廃棄物処分委託料の皆減が減額の主な要因である。民生費は令和元年度から阿南学園改築工事に着手しているため、類似団体平均を大きく上回っている。当町の集落は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在しており、福祉施設も多く存在している。今後も老朽化による修繕、改築や、高齢化の進む中での増築等を行う必要が出てくるため、民生費に係る住民一人当たりのコストは目的別歳入の中で一番大きなものになってきている。農林水産業費では、平成２５より農業支援を目的としたふるさと納税事業が開始されたため住民一人当たりのコストが類似団体内でも高いところにあるが、歳入面でも寄付金が増加しており、遊休荒廃地を解消し農業支援策として今後も継続していく予定である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

当町は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在しており、旧村単位で小学校や福祉施設などの公共施設が多く点在している。今後施設の老朽化による維持修繕、改築工事等を行う必要があり、現在は全体的に類似団体内平均を下回っているが、維持補修費や普通建設事業費等が増加する見込みである。令和元年度から公共施設個別施設計画を策定しており令和２年度で策定見込みである。個別施設毎の将来における大規模改修や建て替えだけでなく、統廃合、複合化、長寿命化、他用途への変換など多様な考えのもとで現実的な対策が必要である。平成２８年度に策定した「阿南町公共施設等総合管理計画」では２５年間で事業用資産を２０％以上削減する目標を掲げていることから、個別施設計画との整合性を図ることにより具体的な方策を検討していく必要がある。積立金が大幅に増加しているが、阿南町公共施設等総合管理計画に基づき施設の大規模改修や長寿命化改修を行う必要があることから堅実に積み立てを行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成２７年度から補助事業が少なくなり歳入が減となったため、実質収支比率も減となっている。また、今後の人口減による税収や交付税減少等の財源不足に備え、計画的に基金の積み立てを行っており、財政調整基金残高比率は前年度と比べ上がっている。近年、実質収支比率は３～５％を維持しており、今後も歳入確保、歳出抑制等に努め、財政健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

近年は、一般会計及び特別会計において、それぞれ実質収支比率は黒字であり、連結実質赤字比率はマイナスとなっているため、引き続き、健全運営を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成１９年度をピークに償還額は減少に転じており、交付税算入率が高い地方債の選択をしてきたため、実質公債費比率の分子額は年々減少傾向にある。公営企業における施設改修工事に伴い地方債の増加が見込まれる。また、令和元年度から債務負担行為により阿南学園改築工事（全体事業費９９６，０００千円）を行っているが、その財源が過疎債と施設整備事業債のため、令和６年度あたりから公債費が増加に転じるため、今後とも起債発行額の抑制等を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

山間僻地で集落が点在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきたが、平成１９年度の地方債償還ピークから地方債残高は年々減少傾向にある。将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、年々減少しており、令和元年度もマイナスとなった。引き続き、将来負担の適正化を図りたい。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設の大規模改修や長寿命化工事等に備えて堅実な積み立てを行っており、年々増加している。（今後の方針）財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金は、設置目的がそれぞれ条例で定められており、その目的に沿った積み立てを行っていきたい。積み立てるのみでなく、その目的に応じて積極的に活用していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、財政調整のための基金であり、将来の不測の事態に備えるために余剰金の積み立てを行っているため年々増加している。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も堅実な積み立てを行っていきたい。

減債基金

（増減理由）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営に資するために行っているもので、毎年利子分の積み立てを行っているため微増となっている。（今後の方針）町債の償還に備え、現状の積み立てを維持していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を推進するため社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備を推進するため地域福祉基金：長寿社会に対応して、健康でうるおいのある高齢者保健福祉の増進を図るためふるさとあなん基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに基金活用による地域活性化を図るため市民農園基金：市民農園施設の維持管理のため町営住宅敷金基金：町営住宅の管理運営を円滑に図るためふるさと水と土保全事業基金：土地改良施設の機能維持、集落環境の美化など集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため観光開発事業基金：阿南町観光開発事業の財政調整のため（増減理由）それぞれの基金の目的に沿って積み立てを行っており、年々増加している。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って、堅実な積み立てを行っていくと同時に、必要があれば積極的に活用していく必要がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減することで、経常経費の削減を図るため、老朽化した施設の改修及び除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、緩やかに上昇傾向であるものの、高い水準を示しているため、計画を改訂する中で、早期な事業展開が必要と考えられる。

類似団体内順位：25/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、計画的な起債の借入及び償還、また基金の積立により、年々数値が改善してきている。引き続き、現在の運営を踏襲するなかで、地方税及び交付税の動向に注視し、適正な職員数の管理等を継続する。

類似団体内順位：11/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な起債の借入と償還により、数値はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は、緩やかに上昇傾向にあるため、公営施設総合管理計画の改訂内容に基づき、今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率は、近年低い水準で横ばいとなっている。令和元年度から「障がい者支援施設阿南学園改築事業」により、合計で5.5億円の地方債を発行し、令和４年度から償還が始まるため、実質公債比率が上昇していくことが考えられる。このため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産現償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、学校施設、公民館、図書館及び保健センター・保健所である。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画等に基づいて修繕、長寿命化改修及び大規模改修により、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が25,682百万円となった。金額が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、事業用資産が9,342百万円、インフラ資産が11,488百万円の合計20,830百万円である。また、基金は固定資産及び流動資産に計上されているものの合計4,442百万円が計上されている。これらを合わせると25,272百万円となり、総資産に占める割合は、98.4%となる。全体会計においては、水道及び下水道事業が法適化移行中である。これらの特別会計の資産が合算されていないこともあり、総資産は微減の25,862百万円となっている。減価償却による減額が主な要因である。連結会計については、連結対象団体の資産負債が合算され、資産総額は28,062百万円であり、負債総額は3,225百万円、差引の純資産は24,842百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,804百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,198百万円)であり、純行政コスト(3,342百万円)の65.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計について、水道会計、下水道会計は法適化移行中であり、数値に含まれていないため、水道料金等の使用料及び手数料は含まれていない。全体会計の純行政コストは4,444百万円となっており、95百万円減少しているが、主な要因は、経常収益が増額したことである。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が994百万円、人件費が762百万円多くなっているなど、経常費用が1,756百万円多くなり、純行政コストは640百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,295百万円)が純行政コスト(3,342百万円)を下回ったことから、本年度差額は47百万円減、純資産残高は23,033百万円となり前年度比61百万円増加した。新規取得資産の増加により、当年度においては増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,113百万円多くなっており、本年度差額は△36百万円となり、純資産残高は23,170百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が624百万円多くなっており、本年度差額は△52百万円となり、純資産残高は24,842百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,044百万円であったが、投資活動収支については、1,208百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円減少し、117百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等や国県等からの補助金の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より11百万円多い1,055百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より10百万円減少し、1,207百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△9百万円となり、本年度末資金残高は前年度から170百万円減少し、287百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、道路や公共施設などのインフラの整備を重点的に進めてきた結果が表れていると考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っている。地方債の償還は進んでいるものの税収等が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。また、将来負担比率が類似団体平均値を上回っていることからも、地方債の償還が進んでいると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。職員の新陳代謝や定員管理により人件費が抑制されていることが要因の一つと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回った。ままた、基礎的財政収支も類似団体平均値を大きく上回っており、行政コスト及び必要な投資を、税収等と国県からの補助金で賄えており、また、余剰分で地方債の償還や基金への積み増しが進んでいると考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、住民1人あたりの行政コストが類似団体と比較して下回っていることが考えられる。また、公営企業会計に移行中の上下水道会計があり、当該会計の数字が全体会計財務書類に含まれていないことも要因の一つと考えられる。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村