阿南町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

小規模集合排水 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。定住を目的とした住宅建築補助や、企業支援として商店リフォーム補助等の施策を充実させることで現在の税収を維持している。

類似団体内順位:24/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

制度改正による扶助費の増加や繰出金の増加等により比率は増加する傾向にあるといえる。職員の新陳代謝による人件費の抑制や、起債発行額の抑制、扶助費・補助費の見直しにより義務的経費を抑制し現在の水準を維持したい。

類似団体内順位:21/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善したが、平成25年度よりふるさと納税制度を開始したため、それに係る物件費分が増となっている。

類似団体内順位:12/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年4月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめたことによる結果、上昇幅は大きいが類似団体平均以下となってる。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。

類似団体内順位:10/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体と比較して若干減となっている。多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持したい。

類似団体内順位:6/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成19年度をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。

類似団体内順位:11/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

山間僻地で集落が散在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。

類似団体内順位:1/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の新陳代謝等により、昨年より若干減となっている。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。

類似団体内順位:5/60

物件費

物件費の分析欄

町有施設の民営化等経営改善により類似団体平均を下回っているが、今後も職員人件費から委託料等へのシフトによる物件費の上昇が予想されるため、経費削減に努める。

類似団体内順位:24/60

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているためである。健康推進、疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:53/60

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。平成19年度より財政融資資金繰上償還の実施及び公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めている。今後、各施設の改修事業による繰出金の増額が予想される。

類似団体内順位:53/60

補助費等

補助費等の分析欄

補助金の見直し実施により類似団体平均を下回っている。今後は、広域連合や一部事務組合等への負担金増加により上昇が予想される。

類似団体内順位:27/60

公債費

公債費の分析欄

平成19年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。

類似団体内順位:25/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:21/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成23年度から25年度の間の民生費が大きい要因は福祉施設の新設や改築を行ったためである。当町の集落は離れて形成されており、その分福祉施設も多く存在している。今後も老朽化による修繕、改築や、高齢化の進む中での増築等を行う必要が出てくるため、民生費に係る住民一人当たりのコストは目的別歳入の中で一番大きなものになってきている。平成25年度より農業支援を目的とするふるさと納税を開始したことにより、農林水産業費の住民一人当たりのコストが類似団体内でも高いところにいる。寄付金歳入がその分増加しているため今後も継続していく。消防費が今年度増加した要因は、防災行政無線のデジタル化によるものである。今後想定されている南海トラフ地震等に備え、翌年度以降の消防費も類団平均並みを見込み、防災力向上のための事業を実施していく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

当町は集落が離れて形成されており、その分学校や福祉施設などが多く点在している。今後施設の老朽化による維持修繕、改築工事等を行う必要があり、現在は全体的に類似団体内平均を下回っているが、維持補修費や普通建設事業費等が増加する見込みである。積立金が類団平均を上回っているのは、前述の施設整備に備え、財源に余力のあるうちに施設整備基金等へ積立を行っているからである。住民一人当たりのコストを抑えていくためにも、施設管理計画による修繕や、施設の集約化を検討していきたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成26年度に比べ平成27年度は補助事業が少なく歳入が減となったため、実質収支比率も減となっている。また、今後の人口減による税収や交付税減少等の財源不足に備え歳計外現金を大幅に積み立てたため財政調整基金残高比率は前年度と比べ上がっている。近年、実質収支比率は3~5%を維持おり、今後も歳入確保、歳出抑制等に努め、健全運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

近年は、一般会計及び特別会計において、それぞれ実質収支比率は黒字であり、連結実質赤字比率もマイナスとなっているため、引き続き、健全運営を目指す。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成19年度をピークに償還額は減少に転じており、また、交付税算入率が高い地方債の選択をしてきたため、実質公債費比率の分子額は年々減少傾向にある。今後とも起債発行額の抑制等を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

山間僻地で集落が散在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきたが、平成19年度の地方債償還ピークから地方債残高は年々減少傾向にある。将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、年々減少しており、平成27年度もマイナスとなった。引き続き、将来負担の適正化を図りたい。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村