佐久穂町
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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均０．４５を大きく下回っている。自主財源や就業場所確保のため、企業立地促進条例・企業支援条例の制定や雇用促進への助成金など事業所の新設・増設等に対する助成を大幅に強化したものの、具体的な成果には至っていない。今後とも産業振興・企業誘致を進めるとともに、事務事業評価シートを活用して、業務の改善や行政効果の効率化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度と比較して、人件費が減少したなどの影響により５．３ポイント改善したが、類似団体平均を大きく上回っている。人件費の削減や、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検・見直しし、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均に比べ高くなっているのは、人件費が要因である。人件費については平成１７年度以降、合併後集中改革プラン等に基づき職員数を減員してきたが、他の団体と比較してまだ職員数が多いことが要因と考えられる。また、保健予防及び子育て支援サービスを充実させるため、会計年度任用職員を多く採用していることも要因と考えられる。令和３年度も令和２年度に引き続き令和元年東日本台風災害の復旧事業を実施したことにより人件費が高止まりとなった。今後、働き方改革の影響により人件費は増加傾向にあるが、会計年度任用職員が継続任用になるようであれば、できるだけ包括委託などの外部委託に移行するなどし、人件費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
合併以降職員数は、抑制しているものの、指数算定に影響を与える階層の職員の増加で指数があまり下がらない要因と思われ、類似団体平均とほぼ同じである。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は１３．０１人で、類似団体平均より２．６人上回っている。平成１７年の合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しているが、より適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については１１．０％で、類似団体平均を大きく上回っている。地方債の元利償還金は減少傾向にあるが、一部事務組合に対する準元利償還金が増加傾向にあることが要因となっている。今後は「道の駅」整備事業のための起債発行を予定しており、さらに実質公債費比率が悪化する可能性があるため、算入公債費の額が高い起債の充当や原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に発行していく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については－８０．０％で、類似団体平均より大きく下回っている。臨時財政対策債等の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の少ない町債残高が減少する一方、交付税措置の高い辺地債や合併特例債等の町債残高の増による基準財政需要額算入見込額の増が要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については１９．９％で、類似団体平均より３．１ポイント下回っている。平成１７年度以降、集中改革プラン等に基づき職員数の減員により改善傾向にあるが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費については１１．１％で、類似団体平均より１．７ポイント下回ってる。今後も需用費や委託料など物件費全体において、行財政改革への取り組みを通じて、物件費の圧縮に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については２．９％で、類似団体平均より２．０ポイント下回っているが、障害者福祉サービス給付費の増により増加傾向にある。今後も同程度あるいは増加していくことが見込まれるが、適正給付に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は１９．８％で、類似団体平均より６．４ポイント高い。これは、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きいのが影響している。また、給付費増により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加しているのも要因のひとつとなっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については１３．８％で、類似団体平均より１．１ポイント下回っている。今後は農業振興・産業振興のための補助金が増えることが見込まれるため、事務事業を点検・見直しし、補助費等の適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費については１８．９％で、類似団体平均より４．２ポイント上回っている。過去の起債償還が終了したことで改善傾向にあるが、今後は「道の駅」整備事業のための起債発行を予定しており、今後も類似団体より高い数値で推移していくものと見込んでいる。ただし、借入にあたっては、交付税措置の高い起債の借入や、原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については６７．５％で、類似団体平均より１．５ポイント下回っている。経年変化を見ると、扶助費及び物件費においては横ばい傾向、補助費等については悪化の傾向にある。その他に係る経常収支比率については繰出金の増額が主な要因であると考えられるため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり１００，３９２円となっており、類似団体平均と同じ水準にある。衛生費が住民一人当たり７８，８３５円となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。令和元年東日本台風災害の影響により、災害復旧事業費が１１３，６４５円となり高い水準となった。公債費は過去の起債償還終了により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８８７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２５，３７９円となっており平成２５年度から毎年増加している。また、令和３年度も令和元年東日本台風災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により高止まりとなった。類似団体平均と比べて２２，８０５円高い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり５６，３７２円となっており、類似団体平均と同じ水準にある。公債費は過去の起債償還終了により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和１年度以降、財政調整基金残高の割合は年々下がり、令和３年度は２７．２％となった。これは、令和元年東日本台風災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業等の影響である。財政調整基金を取り崩したことにより、実質収支額の比率は１５％に増えた。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結実質赤字比率について各会計とも黒字となっている。一般会計においては、財政調整基金の取り崩しにより令和２年度と比べて大幅に増加した。病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響により黒字額が減少したままである。国民健康保険会計においては、平成３０年度から国民健康保険の大幅な制度改正があり、各市町村独自の国保会計運営から県が運営に加わったことにより、財政基盤の強化が図られたので黒字額が増加した。介護保険会計においては、医療費・給付費の増や経済不況等による収入の減少により黒字額が減少している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率（分子）については、繰上償還等を積極的に実施してきたことにより、起債残高が減少している。又、公共下水道事業については、特例措置分等の起債の償還が終了してきており、その分の組合等への負担金は減少し、併せて、交付税措置される分も減少するため、算入公債費は減少している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計においては、繰上償還等を積極的に行い起債残高の圧縮に努めてきたこと、各特別会計においては、財政健全化計画等に基づき新たな起債の借入を行っていないため、起債残高及び特別会計の起債償還に係る一般会計の負担は減少傾向にある。充当可能財源についても減少傾向にあるが、将来負担比率は改善傾向にある。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、令和元年東日本台風災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業により、約１億９，０００万円を取り崩した。その他特定目的基金のうち、子育て支援基金に約４億３，６６９万円積立てたことにより、基金全体の残高は微増となった。（今後の方針）中部横断自動車道の八千穂高原インターチェンジ付近に「道の駅」の建設を進めていることから、今後は基金残高が減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、令和元年東日本台風災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業により、令和３年度は約１億９，０００万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の規模については、標準財政規模の４分の１を目安としています。今後も新型コロナウイルス感染症対策及び災害等不測の事態に備え、１０億円は確保しておくこととする。
減債基金
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の翌年度一括償還のための財源として毎年取り崩している。（今後の方針）臨時財政対策債の翌年度一括償還を維持するためには、定期的な基金積立が必要となる。歳計余剰処分による積立は原則として減債基金に積み立てていくこととする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）令和元年９月に森林の整備に関する事業並びにその他森林・林業の促進に関する施策の推進を図るため、森林環境譲与税基金を設置した。（増減理由）公共施設等整備基金については、新庁舎建設及び橋梁長寿命化事業等により取り崩しており、残高が減少してきている。地域振興基金については、地域活性化事業への財源として１億円取り崩ししたため令和３年度も減少している。（今後の方針）子育て支援基金については、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な成長を図ることを目的として、基金の積立を予定している。「道の駅」の建設の際に公共施設等整備基金の取り崩しを予定しているため、残高は大幅に減少する見込み。地域振興基金については地域活性化事業の財源として毎年１億円程度の取り崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると３．０ポイント低い。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、今後３０年間で約１８％（普通財産を除く）の公共施設を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和４年以降、旧小学校の売却や旧庁舎の取り壊しも行われており、今後は更に取組の効果が表れてくるものと考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を約２１４ポイント下回っており、債務償還能力は高いといえる。主な要因としては、一般会計において繰上償還を積極的に行い、前年度から地方債残高を５．５億円減少させたこと、平成１７年度の町村合併以降、集中改革プラン等に基づき、職員を削減し人件費を減少させたこにより、経常経費を抑制し債務の償還原資が確保できていることなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下（-）であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については平均値よりも低いものの、類似団体平均値に年々近づいている。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下（-）であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準で横ばいとなっている。近年、令和元年東日本台風災害の復旧事業や役場庁舎の立替などにより地方債を発行しており、今後はこれらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和４年度から令和８年度の５か年において、公営住宅と保育所については大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。児童館（こどもセンター）については、旧小学校の校舎を改修して活用していることから有形固定資産減価償却率が高いが、上記計画に基づき令和４年度に長寿命化改修工事を実施している。学校施設（小中学校）については、平成２７年４月に町内の小学校３校と中学校２校がそれぞれ統合し、町にひとつだけの学校として、新しい校舎で「施設一体型の小中一貫教育校」として開校したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館（生涯学習館）、福祉施設、庁舎である。消防施設については、消防団が活用する消防詰所と車庫、器具置場であり、多くが平成１７年の町村合併前に整備されたもので、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、体育館等のスポーツ施設については、同計画に基づいて総量を検討しながら、修繕を行うこととしている。市民会館（生涯学習館）については、類似団体を下回っているものの、平成１５年の建築から２０年を迎え、上記計画に基づき大規模修繕を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、令和２年に新庁舎が整備されたことにより、旧庁舎（佐久庁舎南棟・八千穂庁舎）を取り壊していくことから、更に有形固定資産減価償却率は下がると見込んでいる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から547百万円の減少(-9.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成17年の町村合併から継続して発行した合併特例債の償還が減少傾向にあり、地方債償還額が発行額を上回り、543百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から1,034百万円減少(-2.3%)し、負債総額は前年度末から593百万円減少(-7.1%)した。連結では一般会計等に比べて3,237百万円多くなるが、負債総額も3,254百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,762百万円となり、、前年度比660百万円となった。令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染緊急経済対策が実施されたものの、地方創生臨時交付金等を活用せず新しい生活様式で事業が行われたことが減額の主な要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,585百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,462百万円多くなり、純行政コストは1,912百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,671万円多くなっている。また、経常費用は人件費が1,563百万円多くなっているなどで5,315百万円多くなり、純行政コストは3,641百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,152百万円)が純行政コスト(8,190百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲38百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,057百万円多くなっており、本年度純資産変動額は442百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,746百万円多くなっており、本年度純資産変動額は、▲491百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,294百万円であったが、投資活動収支については、▲334百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲554百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から407百万円増加し、1,158百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より259百万円多い1,553百万円となっている。投資活動収支では、▲617百万円となっている。財務活動収支は、▲534百万円となり、本年度末資金残高は前年度から401百万円増加し、1,293百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い1,550百万円となっている。投資活動収支では、▲630百万円となっている。財務活動収支は、▲535百万円となり、本年度末資金残高は前年度から385百万円増加し、1,402百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐久穂町公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。行財政改革を進めながら財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、令和元年東日本台風の災害復旧事業の関係で住民一人当たり行政コストは令和2年度に引き続き高い状況である。今後、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成23年から平成26年にかけて発行した学校建設債については、償還のピークが過ぎており、前年度からの地方債が547百万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
六戸町
階上町
一関市
奥州市
大槌町
山田町
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
羽後町
鶴岡市
中山町
川西町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
南会津町
棚倉町
石川町
筑西市
那須塩原市
茂木町
市貝町
芳賀町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
板倉町
明和町
千代田町
深谷市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
東庄町
九十九里町
聖籠町
朝日町
宝達志水町
南越前町
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
市川町
湯浅町
奥出雲町
和気町
矢掛町
勝央町
美咲町
唐津市
八代市
錦町
鹿屋市