佐久穂町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率(平成22国調31.9%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均0.60を大きく下回っている。自主財源や就業場所確保のため、企業立地促進条例・企業支援条例の制定や雇用促進への助成金など事業所の新設・増設等に対する助成を大幅に強化したものの、具体的な成果には至っていない。平成18年度から5年間の自立計画では約7億7千万円の効果はあったが、今後とも産業振興・企業誘致を進めるとともに、計画的な事務事業の評価・見直しや新たな自立計画等の策定による行政効果の効率化に努める。

類似団体内順位:26/26

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度と比較して、物件費及び公債費が増加したことにより、前年比0.8ポイント悪化したが、類似団体より4.0ポイント下回っている。

類似団体内順位:4/26

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費と賃金が要因である。人件費については平成17年度以降、合併後集中改革プラン等に基づき職員数31人減(普通会計ベース)となっているが、類似団体と比較してまだ職員数が多いことが要因と考えられる。賃金については、人件費と同じく、集中改革プラン等に基づき、調理員・用務員等の退職者を臨時職員で対応していること、保健予防及び子育て支援サービスを充実させるため、臨時職員を多く採用していることが要因と考えられる。今後これらの経費を抑制していく必要があるが、組織の見直しが必要になるため、すぐに実施していくことも困難な状況である。

類似団体内順位:20/26

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降職員数は減少しているものの、指数算定に影響を与える階層の職員の増加が指数があまり下がらない要因と思われ、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。超過勤務手当の現金支給停止措置や諸手当の廃止・見直しを実施しており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。合併以降取り組んできた結果、類似団体平均との差は縮小傾向にあります。

類似団体内順位:11/26

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は12.09人で、類似団体平均より2.54人上回っています。平成17年の合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数31人減(普通会計ベース)しています。平成27年度までにさらに職員数5人減(普通会計ベース)することを予定しており、より適切な定員管理に努めます。

類似団体内順位:22/26

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については8.2%で類似団体平均より1.6ポイント下回っています。繰上償還を積極的に実施してきたことで町債残高が減少してきている。統合小中学校事業等大型公共事業を実施しているが、合併特例債等交付税措置のある起債を予定しており、算定方法に変更がなければ今後は同程度ないし低く推移していくと見込んでいる。算入公債費の額が高い起債の充当や今後も原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に発行していく。

類似団体内順位:9/26

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については-47.9%で、類似団体平均より大きく下回っています。臨時財政対策債等の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の少ない町債残高が減少する一方、交付税措置の高い辺地債や合併特例債等の町債残高の増による基準財政需要額算入見込額の増が要因です。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/26

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については19.0で、類似団体平均より3.7ポイント下回っています。平成17年度以降、集中改革プラン等に基づき職員数31人減(普通会計ベース)となっており、改善傾向にあります。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めます。

類似団体内順位:5/26

物件費

物件費の分析欄

物件費については12.0で、類似団体平均より1.8ポイント上回っています。前年度より0.3ポイント下がっていますが、今後も需用費や委託料など物件費全体において、行財政改革への取り組みを通じて、物件費の圧縮に努めます。

類似団体内順位:9/26

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については2.6で、類似団体平均より2.0ポイント下回っています。障害者福祉サービス給付費の増により増加傾向にあります。今後も同程度あるいは増加していくことが見込まれますが、適正給付に努めていきます。

類似団体内順位:2/26

その他

その他の分析欄

その他については16.8で、類似団体平均より2.8ポイント上回っています。他団体平均を上回っているのは、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きいのが要因と考えられます。又年々増加していますが、給付費増により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加しているのも要因のひとつです。今後行財政改革への取り組みを通じて、特別会計における事業の在り方を含めて、繰出金の適正化を検討していきます。

類似団体内順位:21/26

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については8.7で、類似団体平均より5.3ポイント上回っています。集中改革プラン等に基づく補助金適正化に向けた取り組みにより類似団体より低いと考えられますが、ここ数年は農業振興・産業振興のため補助金が増えており、数値は悪化していくもの思われます。ただし、今後行財政改革への取り組みを通じて、補助費等の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:1/26

公債費

公債費の分析欄

公債費については18.2で、類似団体平均より6.0ポイント上回っています。繰上償還等を積極的に実施してきたことで町債残高が減少し、改善傾向にあります。しかし、合併特例債を活用した統合小中学校事業等大型公共事業により、類似団体より高い数値で推移していくものと見込んでいます。ただし、借入にあたっては、交付税措置の高い起債の借入や、原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に行っていきます。

類似団体内順位:25/26

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については59.1で、類似団体平均より10.0ポイント下回っています。経年変化を見ると、人件費・物件費は改善傾向にありますが、扶助費・補助費等・その他においては悪化傾向にあります。集中改革プラン等に基づく人件費等の圧縮の効果がある一方、給付費の増による繰出金の増や農業振興・産業振興のため補助金増等町の活性化への取り組みを積極的におこなっているためです。

類似団体内順位:1/26

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、合併以降大型の公共事業等が予定されていることから、公共施設等整備基金だけでなく、財政調整基金の積立に努めてきているため増加しています。実質収支額及び実質単年度収支については、国による経済対策等による影響の大きかった、平成21、平成22は高くなっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率についてですが、各会計とも赤字は見られません。一般会計においては、平成20年度以降経済対策により普通交付税等が増加し、実質収支額が増えているため黒字額は増加しています。ただし、病院事業会計、国保会計、老人保健施設会計及び介護保険会計においては、医療費・給付費の増や経済不況等により収入が減少しており、黒字額が減少しています。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)については、繰上償還等を積極的に実施してきたことにより、起債残高が減少し元利償還金が減少しております。又、公共下水道事業については、特例措置分等の起債の償還が終了してきており、その分の組合等への負担金は減少し、併せて、交付税措置される分も減少するため、算入公債費は減少しています。。組合等への負担金が増えている年度がありますが、それは、し尿処理事業及び水道事業にかかる負担金が増加していることによります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計においては、繰上償還等を積極的に行い起債残高の圧縮に努めていること、各特別会計においては、財政健全化計画等に基づき新たな起債の借入を行っていないため、起債残高及び特別会計の記載償還に係る一般会計の負担は減少傾向にあります。平成22年度以降において、一般会計の起債残高が増えていますが、臨時財政対策債の金額が増え、又統合小中学校事業に係る起債の借入が始まったことによります。又、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の増、交付税措置の高い辺地債、合併特例債、臨時財政対策債の町債残高の増により、充当可能財源等は増加しています。上記の結果として、将来負担比率は改善傾向にあります。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市