佐久穂町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率（平成２２国調３１．９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均０．６０を大きく下回っている。自主財源や就業場所確保のため、企業立地促進条例・企業支援条例の制定や雇用促進への助成金など事業所の新設・増設等に対する助成を大幅に強化したものの、具体的な成果には至っていない。平成１８年度から５年間の自立計画では約７億７千万円の効果はあったが、今後とも産業振興・企業誘致を進めるとともに、計画的な事務事業の評価・見直しや新たな自立計画等の策定による行政効果の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度と比較して、分子要因では物件費が１２４，０１６千円減少したこと、分母要因では普通交付税が３３，４８３千円増えたことにより、前年比０．８ポイント改善し、類似団体より４．０ポイント下回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費と賃金が要因である。人件費については平成１７年度以降、合併後集中改革プラン等に基づき職員数３１人減（普通会計ベース）となっているが、類似団体と比較してまだ職員数が多いことが要因と考えられる。賃金については、人件費と同じく、集中改革プラン等に基づき、調理員・用務員等の退職者を臨時職員で対応していること、保健予防及び子育て支援サービスを充実させるため、臨時職員を多く採用していることが要因と考えられる。今後これらの経費を抑制していく必要があるが、組織の見直しが必要になるため、すぐに実施していくことも困難な状況である。

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降職員数は減少しているものの、指数算定に影響を与える階層の職員の増加が指数があまり下がらない要因と思われ、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。超過勤務手当の現金支給停止措置や諸手当の廃止・見直しを実施しており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。合併以降取り組んできた結果、類似団体平均との差は縮小傾向にありますが、平成２４も前年に引き続き国家公務員の給与削減が行われたことにより、４．４ポイント国より上回っています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は１２．０６人で、類似団体平均より２．７６人上回っています。平成１７年の合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数３１人減（普通会計ベース）しています。平成２７年度までにさらに職員数５人減（普通会計ベース）することを予定しており、より適切な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については９．４％で類似団体平均より１．０ポイント下回っています」。繰上償還を積極的に実施してきたことで町債残高が減少してきている。統合小中学校事業等大型公共事業を実施しているが、合併特例債等交付税措置のある起債を予定しており、算定方法に変更がなければ今後は同程度ないし低く推移していくと見込んでいる。算入公債費の額が高い起債の充当や今後も原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に発行していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については－４７．９％で、類似団体平均より大きく下回っています。臨時財政対策債等の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の少ない町債残高が減少する一方、交付税措置の高い辺地債や合併特例債等の町債残高の増による基準財政需要額算入見込額の増が要因です。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については２０．２で、類似団体平均より２．９ポイント下回っています。平成１７年度以降、集中改革プラン等に基づき職員数３１人減（普通会計ベース）となっており、改善傾向にあります。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費については１２．３で、類似団体平均より０．４ポイント上回っています。前年度より０．６ポイント下がっていますが、消耗品等について、１０％削減を行ったことが要因と考えられます。今後も需用費や委託料など物件費全体において、行財政改革への取り組みを通じて、物件費の圧縮に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費については２．７で、類似団体平均より２．０ポイント下回っています。障害者福祉サービス給付費の増により増加傾向にあります。今後も同程度あるいは増加していくことが見込まれますが、適正給付に努めていきます。

その他の分析欄

その他については１６．６で、類似団体平均より２．８ポイント上回っています。他団体平均を上回っているのは、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きいのが要因と考えられます。又年々増加していますが、給付費増により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加しているのも要因のひとつです。今後行財政改革への取り組みを通じて、特別会計における事業の在り方を含めて、繰出金の適正化を検討していきます。

補助費等の分析欄

補助費等については７．６で、類似団体平均より６．６ポイント上回っています。集中改革プラン等に基づく補助金適正化に向けた取り組みにより類似団体より低いと考えられますが、ここ数年は農業振興・産業振興のため補助金が増えており、数値は悪化していくもの思われます。ただし、今後行財政改革への取り組みを通じて、補助費等の適正化に努めていきます。

公債費の分析欄

公債費については１８．２で、類似団体平均より５．１ポイント上回っています。繰上償還等を積極的に実施してきたことで町債残高が減少し、改善傾向にあります。しかし、合併特例債を活用した統合小中学校事業等大型公共事業により、類似団体より高い数値で推移していくものと見込んでいます。ただし、借入にあたっては、交付税措置の高い起債の借入や、原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に行っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外については５９．４で、類似団体平均より９．１ポイント下回っています。経年変化を見ると、人件費・物件費は改善傾向にありますが、扶助費・補助費等・その他においては悪化傾向にあります。集中改革プラン等に基づく人件費等の圧縮の効果がある一方、給付費の増による繰出金の増や農業振興・産業振興のため補助金増等町の活性化への取り組みを積極的におこなっているためです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析