山梨県 >>> 南部町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、人口減少に伴う少子高齢化が進んでいる（平成２３年度末高齢化率３３．７％）。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員適正化計画（平成２２～２７年度６年間で職員数を１３．４％削減）による定員管理や事務事業の見直しに努めるとともに、町の総合計画に沿った産業振興策を積極的に展開し、行政の効率化と活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。
定員適正化に向けた取り組み（職員削減）による人件費減と町債の繰上償還による公債費減で経常経費充当一般財源は対前年度２．５％減となったが、後年度の公債費負担軽減策として臨時財政対策債の借入を見送ったため、経常収支比率は前年度より悪化した。類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き定員適正化と公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。
人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の決算額が類似団体平均を上回っているのは、ごみ収集処理や保育所の直営によるものと考えられる。ごみ収集処理業務は、単町処理から他自治体で構成される組合への加入による経費削減、保育所については少子化に対応した適正規模への統合による人件費・物件費の削減を検討しており、それぞれ早期実現に努める。
行政改革大綱に基づいて給与の適正化に取り組んでおり、類似団体平均を下回った。国家公務員の給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９３．３であり、前年度指数と同じになる。今後も給与の適正化に努める。
ごみ収集処理と保育所直営が要因と考えられるが、類似団体平均を１．１６人上回っている。定員適正化計画（平成２２～２７年度）に沿って平成２１年度１５６名から平成２７年度には１３１名とする職員数削減に取り組んでおり、平成２２・２３年度は計画を上回る職員数減となった。今後も保育所等公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化による職員削減を目指す。
普通地方交付税算入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は９．８％と類似団体平均を下回った。前年度より１．２ポイント下がったが、住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成２２年度に行った臨時財政対策債の繰上償還による町債残高の減と財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後は、合併１０年後（平成２５年度）から始まる普通地方交付税の一本算定化による交付税減を見据えて、公債費等義務的経費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。
人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数が低いため、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回った。前年度より比率が上昇したのは、臨時財政対策債の借入を見送ったことによる計算式の分母減影響と考える。今後も行財政改革による施設の統合、民間委託を進め、人件費抑制に努める。
ごみ収集処理を単町で直営しているため、衛生費が類似団体平均を大きく上回る結果になっている。広域処理組合への加入といった事業見直しを進めている。その他の施設管理についても効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コスト削減に努める。
一部事務組合に補助費として支出される扶助費分を加えると５．３％となり、類似団体平均を大きく上回ることになる。特に単独事業分が比率を押し上げる要因となっている。人口減少により扶助費増が鈍化しているが、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。
類似団体平均を大きく下回っているが、繰出金が毎年増えている。効率的な経営が困難な小規模簡易水道に対する繰り出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、適切な受益者負担割合への見直しを進め、介護や医療については、予防事業に力を注ぐ。
類似団体平均を下回ったまま推移しているが、補助交付金における民生・教育部門では平均を上回っている。事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を推進する。
平成１５年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、実質公債費比率では類似団体平均を下回る。公債費の経常収支比率高止まり状態は大型の合併特例債償還が終了する平成２８年度まで続く見込みであり、非常に厳しい財政運営となる。そのため事業に優先順位をつけ新規発行町債を極力抑えることにより、新たな負担増を抑制することとしている。
木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 小国町 嘉島町 苓北町 宜野座村
簡易水道事業（法適用）