経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに100%を下回り、一般会計繰入金に依存している状況である。一方、⑧水洗化率が示すとおり、ある程度の使用料収入が確保されており、今後、大きく使用料収入が増加するとは考えにくい。また、⑥汚水処理原価についても、類似団体平均値よりも高くなっており、他団体と比べ効率的な汚水処理が実施されていないと考えられる。今後は、維持管理費等の費用の見直しを含めた検討と共に更なる接続率の上昇を目指す。④企業債残高対事業規模比率は、⑥と同様に類似団体平均値よりも高くなっている。ただし、平成26年度まで整備工事が行われており、今後、数値は下がってくると考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っている。しかしながら、今後は平均処理水量が人口減少により低下していくと想定され、見直しが必要になる可能性はある。
老朽化の状況について
管渠の耐用年数を50年と考えており、すべての施設において、50年を経過した管渠はない。しかしながら、長期的には耐用年数を迎えつつある管渠が表れ始めることから、今後は、管渠の更新・老朽化対策を検討する必要があると考える。
全体総括
平成26年度に整備事業が完了し、起債残高は処理場の更新事業を考慮しても暫くは減少していくものと想定される。また、水洗化率から、今後、使用料収入がわずかに増加する可能性はあるものの、人口減少により相殺され減少傾向となると考えられる。これらのことから、まず、コスト削減の検討を行う必要がある。具体的には、現在ある処理施設の機能診断調査を実施後、最適整備構想の策定を行い、統廃合等を構想に沿って実施していく。