経営の健全性・効率性について
川北町の下水道普及率はほぼ100%となっている。また、町の施策(公共料金の低廉化)として使用料を月額2,000円の定額としていることもあり、①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率が類似団体平均値より低くなっている。しかし、財政をとりまく環境の変化から、更なる経営努力が求められ、管理経費の節減や建設事業の縮減、一部負担金の見直しを行ってきており、今以上の経営悪化はなく、経営は安定していると考えている。今後も経常経費の削減に努め、経営の安定を図っていきたい。
老朽化の状況について
施設の老朽化については、平成8年度より各地区処理場の機能強化工事を行い、平成23年度には一通りの処理場の機能強化工事を終えた。しかし、当初の機能強化工事から20年目を迎え、施設の老朽化が見られるようになった。そこで、平成27年度から平成28年度にかけて、全地区の管渠等の調査を行っており、その結果をふまえ「最適整備構想」を策定し、老朽化が多くみられた地区から順次施設の改修に努めていく。
全体総括
ライフラインとしての必要不可欠な下水道事業として、今後も経常経費の削減に努め、経営の安定化を図っていく。料金収入の増加を目指し、滞納者が増えないように努力する。下水道使用料の改定については、消費税率改定時を目処に見直しを検討しているが、将来にわたる施設の更新を織り込んで策定した計画に基づき、判断する。