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単年度の指数としては、景気低迷に伴う法人関係税の減少などにより、０．０４ポイント低下、３ヵ年平均の指数も平成２１から０．０２ポイント低下。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。
分母である経常一般財源等については、地方税が減少したものの、地方交付税、地方譲与税及び臨時財政対策債の増加により６．２％増加。分子である経常経費充当一般財源等については、公債費が減少したものの、社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により０．３％増加。これらにより、経常収支比率は４．９ポイント改善。引き続き、高利率資金の繰上償還、３０年債の導入による公債費負担の平準化を講じるほか、定員適正化計画による職員数の減や事務事業の見直し等、行政改革に取り組む。
類似団体平均に比べ高くなっているのが、人件費は職員数の削減等の行政改革の取組みにより、減少傾向。物件費は、国からの交付金を活用した雇用対策を実施したため、前年度から増加している。
２３年度から職員の給料の減額措置（管理職員－３％～－２％）を実施している。平成１９の指数がそれ以前よりも高くなっているのは、１７年度から３年間実施した減額措置（管理職員－５％、一般職員－３％）の内容が２０年度から変わったため（管理職員－４％～－３％、一般職員－１％）。２０年度から当分の間、地域手当（富山市内勤務の場合、支給率３％）を凍結中であり、平成２３地域手当補正後ラスパイレス指数は、９７．８となる（グループ内順位５／１１）。今後も、社会情勢の変化や、国・他都道府県の状況に照らしながら、各種手当等の適時適切な見直しを行う。
一般行政部門の職員を対象とする定員適正化については、平成１７年２月に策定した定員適正化計画（平成２１年４月までの５年間で、１０％、４１６人の削減目標）に基づき、職員数の削減に努めた結果、目標を大幅に上回る１３．８％、５７５人の削減を達成。依然として、厳しい社会経済情勢に鑑み、引き続き、平成２２年２月に策定した定員適正化計画に基づき、平成２６年４月までの５年間で７．２％（２５７人）の削減を目標（平成１６年から１０年間で２０％の削減）として、職員数の削減に努める。
河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、類似団体と比較して高い傾向にある。平成２２～平成２４の３ヵ年において公的資金補償金免除繰上償還を行い、低利資金に借り換えるとともに、資金調達方法の多様化を推進し、実質公債費比率の抑制に努める。
河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う県債残高に加え、近年は、北陸新幹線の工事の進捗に伴う県債の発行がピーク期を迎えていることから、県債残高が高水準で推移しており、類似団体と比較して高い傾向にある。県債発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、定員的適正化計画に基づく職員数の削減が目標を大きく上回っており、基本給が減少しているためである。今後も、職員数が減少する見込みであり、人件費全体では減少傾向にある。
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。国の雇用関係交付金を活用した事業の実施により、全体額は増加している。なお、経常的経費については、予算編成時におけるシーリングの設定等による節減の取組みを行っている。
類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率はやや高くなっている。これは、介護保険・後期高齢者医療制度等の社会保障関係の負担金等が年々増加し、ウェイトが高くなっているためである。
類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移しており、また、新幹線整備事業に伴う県債の発行や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。地方債の発行の抑制、県債発行の多様化、繰上償還、３０年債導入などにより公債費負担の平準化に努める。
類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率はやや高くなっている。これは、類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費、維持補修費に係る経常収支比率が高いためである。