経営の健全性・効率性について
累積欠損金及び企業債残高については類似団体と比べ多い状況である。累積欠損金については、年々減少しており、H34年度には黒字化となる。企業債残高については、H32年度がピークであり、以降は減少していく。施設利用率がH25から0となった理由については処理場を廃止し、単独特環から流域関連特環となったためである。
老朽化の状況について
H25年度より、管更生工法により老朽化したHP管の改築更新を行っている。マンホール及び塩ビ管路線については、まだ対応年数に達していないが、ストックマネジメントを活用し更新事業の平準化をしていく。
全体総括
面整備については、ほぼ完了し事業については汚水から雨水へとシフトしている状況である。人口減による使用水量の増加が望めない状況で、維持管理費の削減及び料金の値上げ等も考えながら経営を行っていく。また、H30年度中に経営戦略を策定する予定。